世界の中国化は着々と進行中～新型コロナウイルスを利用して国家社会主義国化をすすめる上級国民

 

国家社会主義が凄まじい勢いで進んでいることに注意

予想した通りの展開ではあります。

新型コロナウイルスの蔓延により世界中の国々が中国化/国家社会主義国化していっています。

 

ドイツではルフトハンザへの資本投入が議論されています。

(他国でも、ナショナルフラッグキャリアは守ろうという動きがあります。一方でLCCは保護対象外です。)

 

各国では、自動車メーカーなどを中心に、政府による優先株取得などが取りざたされています。

 

日本ではNTTがNECに5%出資しました。

(通信技術を国家として保持するための国策案件なのはミエミエです。)

 

JR4社が株式持ち合いを増やしています。

(アクティビストファンドに狙われているJR九州を救う意図がありそうです。)

 

アメリカでもボーイングなど国防資本財を中心に国家の関与を増やす意向を政府側が持っています。

 

かなり大規模な動きですから、経済や金融に携わる人であれば、この変化にはほとんどの人が気づいているでしょう。

しかし恐ろしいことに、この変化をほとんどの人が見て見ぬふりをしています。

自分には不思議でなりません。

 

「非常時だからしかたないことだ。いずれ非常事態が消えれば元に戻るから、今はある程度の統制はしかたない。」

 

と思っているのでしょうか。

もしそうだとしたら、それは浅はかだと思います。

 

上級国民達は国家社会主義国化を望んでいる

基本的に、国家の上層部にいる連中は、国家社会主義国化を望んでいます。

中国のような上下関係のピラミッドがガッチリした組織になることを望んでおり、国家が上、民(企業や国民)は下な世界を望んでいます。

そりゃそうです。

その方が自分達にとってメリットがあるから。

 

こうした上級国民達は、国民の不安につけこみます。

ちょっと国民が動揺すると、すぐに既存の制度変更やら緊急事態補助金の創設やらを行います。

そうやって、国民の不安に寄り添い、手を差し伸べるふりをします。

 

しかし、それは決して国民のためにならないものばかり。

既存の制度がなぜ既存の制度として作られたかといえば、それはその制度がフェアだったからです。

頭のいい人たちが相互にチェックし合いながら平時に頑張って作り上げた制度が、有事を理由にドサクサ紛れにガラガラ壊される・・・

これが真に国民のためにならないのは間違いありません。

 

制度は必ず、悪を排除するために作られています。

それは多くの場合、制度を運用する側の悪を排除するためのものです。

そのタガが外れれば、何が起きるかはわかりきったことです。

 

https://twitter.com/chu_sotu/status/1275641125135622144

 

上記は持続化給付金を巡る電通・経産省問題に絡む不正ですが、これと同じような問題点が至るところで発生していくことが予想されます。

それは、タガが外れたから。

タガが外れれば、必ずズルい奴らがやらかします。

これは過去にずっと起きてきたことであり、そして、これから間違いなく起きることです。

 

タガを外して、国家が関与する余地をたくさん作って、そこで旨い汁を吸う・・・

それが、上級国民達が日々夢想していることです。

なにか有事が発生して国民の不安が発生すれば、自分達が夢想してきたことを実現するために全力で頑張る・・・

それが上級国民達の習性です。

 

国家社会主義国化が進んで一番困るのは投資家層

今回、世界中で進む国家社会主義国化ですが、今までとは別のターゲットが狙われていると思います。

それは、投資家層です。

 

今までのターゲットは、多くの場合が労働者層でした。

労働規制の緩和などを通じて、一番デメリットを受けたのは労働貴族たちだったと思います。

 

今回は、違います。

ターゲットは、資本家側です。

国は、それぞれの民間企業の企業統治に関与して、資本家の影響力を薄めようとしています。

これで損をするのは資本家です。

いちばん得をするのは、国家にベッタリ寄り添う経営者たちです。

経営者の目線は、今までよりもさらに株主よりも国家をみるようになるはずです。

また、企業と二人三脚な事業が大量に行われるようになり、官僚たちも利権をむさぼることになるでしょう。

今まで資本市場を通じて改善していった生産性には、必ず負の影響が出ていくはずです。

 

こうしたうねりに対して、日本の資本市場参加者はあまりにも無頓着にみえます。

アメリカ企業などでは、資本に対する政府の関与に対してボードと上位投資家層が反発する動きがあります。

このあたり、さすがアメリカだなと思います。

企業統治の何たるかがわかっています。

しかし日本人の経営者でこうした知見を持っている経営者は、ほとんどいないのが現実です。

そして、株主、投資家層にも、この問題の重大さが理解されていない可能性が高い。

 

日本人の多くはつい10年20年30年前のことすら忘れます。

利権まみれで生産性が非常に低かった時代や、赤字垂れ流しで多くの上場企業の経営がされていた時代を忘れてしまっています。

もっといえば、関東大震災後～鈴木商店～軍部台頭～太平洋戦争～敗戦に至る歴史も思い出そうとしません。

 

歴史は繰り返します。

金融関係者は、歴史を思い出す必要があります。

この仕事に従事しているならば、それなりの学校は出て、それなりの教養はあるはずです。

知らなかったなんて言えないはずです。

中国化を望むのなら黙って傍観していればいい。

でも、そうでないならば、この重大な問題に対してきちんと意思表明する責任があるはずです。

 

数年後、数十年後に国家社会主義国化が進み、汚職と非効率が蔓延したあとで世の中を嘆くなら、それは本当に愚かです。

今、しなくちゃならないことがあるはずです。

以上。