地方法人税改革(法人住民税、法人事業税)は土建業にとって恩恵

2018年の地方法人税改革(法人事業税、法人住民税)の概要が纏まりました。

法人事業税と法人住民税あわせて、都の税収は1兆円規模で減収。

これまでの議論ですでに都の減収額は単年度5000億円ずつ減ることがみえていましたが、今回さらに、法人事業税の再配分を廃止しないことで、地方への再配分を強化。

東京都の減収は1兆円規模、その他にも大阪などが減収となる方向で調整されています。

今回の法人事業税、法人住民税の見直しによる税収の再配分の裏には、来年の参院選、統一地方選挙対策では？という声は多くあります。(日経新聞2018年11月10日社説)

築地の移転問題うんぬんだけでなく、自民党と小池百合子都知事の関係はかなりギクシャクしています。

今回の法人事業税、法人住民税の再分配問題は、東京都を狙い撃ちしたかのようなものになっています。

小池百合子都知事の人気を落とすことも目的に、行われているように思います。

とりあえず、この法人事業税、法人住民税の問題ですが、一応地方の人の言い分にも一理はあります。

そもそもにおいて、法人事業税、法人住民税は大都市に偏りがちなのです。

たとえばコンビニなどのフランチャイズでいえば、フランチャイズの統括本部がある都市に法人事業税、法人住民税は落ちますから、地方よりも都市部の方がどうしても多く税収が落ちることになります。

また、アマゾンやヤフーショッピング、楽天などネット通販も同様の傾向があり、インターネット通販の拡大は法人事業税、法人住民税の偏在を促している可能性が指摘されています。

実際のモノ・サービスの受け渡しが行われている現場と、収入が落ちる場所が異なることが、この問題の背景にあります。

保育や教育、小児医療など、子供が成人になるまでにかかったコストは地方が丸抱えしているのに、育った後の成人は都市部で働いて税金を落とす・・・これでは地方が疲弊するのは当然。

だから法人事業税、法人住民税の二税で調整するのが妥当

・・・という主張があります。

ある意味で正論ですが、具体的にどの程度の負担が発生しているのかは数字としてよくわかりません。

とりあえず、細かいことはおいといて・・・

と思います。

子供への教育、小児医療コストなどを持ち出して論陣を張る方たちもいますが、現実にはそういった部分へ手厚く回るのではなく、土建屋にたくさんのカネが落ちることでしょう。

自分の知り合いにも田舎の土建屋は何人もいるからわかりますが、この層は政治意識がやたら高いです。

政治家がお金をばら撒いてくれる、それで生活している、そういう層が田舎には存在しています。

確実に読める票ですから、今回、自民党はこの固定票を無難に稼ぐために法人事業税、法人住民税の再分配を打ち出したのだと個人的には感じます。

地方には、本当に老朽化したインフラだらけになっています。

老朽化を理由に撤去しようとしても、住民に反対されて撤去できずに通行止めにしている橋だとか、漏水が激しくていかにも危なそうなトンネルだとか、地方のインフラは本当に衰えてきています。

国土交通省によると、インフラの老朽化の現状と将来予測は以下のようになっています。

はっきりいって、無駄な道路、無駄な橋、トンネルが多いと個人的には思いますが、これらの修繕はカネにもなるし、票にもなります。

東京からカネをとって地方に回すだけで、統計上の景気はあがることになるわけですし、票にもなるわけです。

というわけで、この国はどんどんこんな感じで非効率で利用価値の乏しいものに労力が使われ、衰えていくと思います。

インフラの維持のためにはカネだけでなく労働力も足りないでしょうが、きっと労働力は外国人に頼るのでしょう。

いろいろおつかれな状況です。

以上。