米国の通商・外交政策・・・エネルギーと覇権争い

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米国 通商・外交関係まとめ

そんなたいしたこと書けませんが

あくまで山師目線で感じたままに書いてみようと思います。

  1. 米通商法201条、太陽光パネルと大型洗濯機にセーフガード
  2. 通商法232条、鉄鋼とアルミの輸入制限
  3. 通商法301条、中国知的財産権制裁
  4. 台湾旅行法
  5. ボルトン米大統領補佐官誕生
  6. 北朝鮮との会談予定
  7. 中国、米国債の保有減を示唆
  8. サウジ皇太子、トランプ大統領と会談

1.2.3.別途書きます。

米通商法201条によるセーフガード発動・・・について今更書いてみる 洗濯機編 (ブログ内記事)

 

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4.台湾旅行法

このなかで、1の台湾旅行法(台湾との政治的な交流をし、関係強化を図る法案。当然の如く、中国は猛反発)は、じつはトランプ大統領が推し進めたものではありません。

米上院軍事委員会主導です。

これについては以下が詳しいのでお勧めします。

台湾旅行法に猛反発する中国 (wedge 岡崎研究所)

2月21日にジム・インホフェ(Jim Inhofe)(上記事中ではジェームズ・インホフ)が筆頭理事として率いる議員団が台湾を訪問、蔡英文(サイエイブン)総統と会見・・・とあるとおり、ほとんどすべて上院主導です。そして、今はインホフェに代わってますが、もとはと言えば米上院軍事委員会は共和党重鎮のジョン・マケイン(John MacCain)上院議員が率いていましたから、ガッチガチの共和党主流派案件であって、トランプ大統領は署名しただけで、あんま関係ないわけです。

 

なんだか、各社の報道をみていると

中国との関係悪化は全部トランプのせい

みたいに見えますけど、どうも違和感があります。

個人的には、対中国強硬路線はトランプの政策ではなく、共和党主流派の政策だと思います。これは仮にトランプ大統領が一期しかせず別の共和党候補になったとしても、(よっぽど軟弱な人物にならない限り)この対中国政策が続くということです。裏側にあるのは中国との覇権争いであって、通商紛争はひとつの現象にすぎません。


5.米ボルトン大統領補佐官誕生

ジョン・ボルトン(John Robert Bolton)国家安全保障問題担当大統領補佐官就任はなかなかアレな人事です。

一説によるとトランプ大統領はボルトンを国務副長官に任命したがっていたそうですが、議会を通す必要があるので(過去の言動からして通るわけありません)、仕方なく大統領補佐官に任命したようです。

ボルトンの過去の言動は凄まじいです。たとえば

The Secretariat Building in New York has 38 stories. If you lost ten stories today, it wouldn’t make a bit of difference.

国連本部ビルは38階だが、もし10階分(事務総長など幹部クラスの部屋)がなくなっても大した問題にはならない。

 

・・・たしかにそのとおりではあるんでしょうけど、それを堂々と言うあたりがキ・・・とりあえず、こんな人物を国連大使に任命したブッシュjr元大統領もどうかしてました。

しかし、この人の主張は首尾一貫しており、理屈も通っています。そして、結果としてみてみると、この人の言うとおりにした方がよかったんじゃないの?ということは多々あります。たとえば北朝鮮問題など。

 

とりあえず、ボルトンを政府中枢に入れることでトランプ大統領が伝えようとしているメッセージは、以下のようなものだとおいらは考えます。(過去のボルトンの発言をふまえての予想です)

 

  1. 国連軽視、アメリカ第一主義
  2. イラン核合意破棄
  3. 親イスラエル政策
  4. 中国の知的財産権侵害に対する制裁
  5. 「ひとつの中国」政策の転換
  6. 台湾との緊密化、および台湾への米軍駐留
  7. 対北朝鮮で強硬路線推進

3と4は既にトランプ大統領が導入済み。また5、6も台湾旅行法で共和党主流派主導で進展中。

問題は2と7ですが、メディアをみると「対北朝鮮で強硬路線」と伝えられています。

しかし個人的には、ここもとの人事変更を眺めると、トランプ大統領は対北朝鮮よりも対イランでの強硬路線に転換したいのかな?という気がします。対北朝鮮でのトップ会談に否定的だったティラーソン国務長官を交代させて、会談すること自体には反対していないポンペイオを後任にあてています。北朝鮮に強硬路線だと伝えられたマクマスターが交代しました。後任のボルトンもかつて北朝鮮に強硬路線でしたが、今のところこの問題に関して黙っています。彼は、自身が正義だと信じることなら歯に衣着せず何でも発言してきた人ですが、それが今回は黙っています。珍しいことです。

このことから、個人的な予想ではありますが、北朝鮮へは「遅延戦術を許さないぞ」というメッセージを伝えたいだけなのではないか、と思います。本命はイラン核合意破棄なのではないかとみています。


6.まだわかりません


7.別途書きます


8.サウジ皇太子、トランプ大統領と会談

サウジアラビアのムハンマド皇太子がトランプ米大統領と会談しました。

トランプ大統領 サウジ皇太子と会談 イラン核合意への対応協議

トランプ氏がサウジの武器購入を歓迎 訪米中の皇太子と会談

 

たぶん、トランプ大統領とムハンマド皇太子、米金融業界、法曹界、軍産複合体企業の方々が、また悪巧みのシナリオを描いているような気がします。

  1. イラン核合意破棄
  2. イランへの先制攻撃を示唆
  3. 地政学的リスク上昇

これにより原油価格を持ち上げて、予定されているサウジアラムコのIPO価格上昇を狙っているのではないかと邪推してしまいます。これで潤うのは財政逼迫に苦しんでいるサウジアラビアと、IPO引き受けの金融機関と、助言する法律事務所、それから兵器をたくさん買ってもらえる米国の軍産複合体企業です。付随して、アメリカのシェールガス・オイル産業やリグメーカー、機械セクターなども潤います。

WTI原油先物

ハリバートン(Halliburton ティッカー:HAL)

シュルンベルジェ(Schlumberger ティッカー:SLB)

 


雑記

なお最初に戻りますが、米通商法201条による太陽光パネルへの特殊関税導入も、旧来型エネルギービジネスにプラスに働きます。とくに、火力発電用途で消費される量が多い石炭には恩恵があります。石炭の消費拡大は、UNPやBNSF、CSXなど貨物鉄道企業にも恩恵になります。

要するにトランプ政権のアメリカは、エネルギー分野では旧来型産業を保護する方向に舵を切ってきているのだと思います。

当分この流れが続くと思われます。デルタエアラインズ(DAL)、ユナイテッドコンチネンタル(UAL)、アメリカンエアラインズ(AAL)など航空セクターの株式は、バリュエーションは悪くないですが、仮に大きく押しても手を出しにくい状態です。

 

今後は、対イランや対北朝鮮などの安全保障に関しては、今まで以上にビジネスライクに事が進むように思います。その一方で、対中国では覇権主義的な流れが加速し、中国を二番手のまま押し留めようとする交渉になるのではないかとみています。当然中国はそんなものを飲めるはずがないので、拗れるような気がします。

政策それぞれが、トランプ大統領が主導しているものなのか、共和党主流派が主導しているものなのか、見極める必要があります。

 

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おいらは間違っているかもしれませんが、一応こんな感じで予想していますよってことで、筆をおきたいと思います。長文失礼しました。

by中卒くん