19/5/26～1～ペメックスに73億ドルの税減免措置/トランプ大統領、ファーウェイ問題は通商協議の一環で解決も/4月消費者物価指数/米5月PMIネガティブ

 

備忘録がわりにニュース記事を独断で掻い摘んでまとめます。

このニュースまとめページは日中随時更新します。

概ね4記事ごとにまとめます。

また、のちのち検索しやすいようタイトルに内容を軽く記すようにします。

 

前回はこちら：19/5/25～1～包商銀行を実質国有化、資本毀損状態からの回復目指す/ゲーム依存は病気・WHO/ファーウェイ、SDカード、Wi-Fi規格団体など除名/ボッシュもディーゼル車不正関与認める

 

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消費者物価、4月は＋0.9％に上昇幅拡大 大型連休や春の値上げが寄与

日本のコアCPIが前年同月比0.9%上昇

前月0.8%よりも0.1ポイントプラス幅拡大

なお、エネルギーも望むと0.6%上昇

背景には10連休にともなうパック旅行費の上昇が影響。

特殊要因含みであり、実質はそこまで強くないはず。

 

 

 

 

UPDATE 1-米5月製造業ＰＭＩが10年ぶり低水準、受注悪化 サービス業も …

ちょっと書き漏らしていたので追記

米5月製造業PMIが記録的に低かった。

ここもと出てきた指標では、同様にISM製造業が悪い。

米国のソフト系データに大きく落ち込むものが目立っている。

中国ばかりが注目されるが、いま一番懸念されるのは米国だろう。

 

 

メキシコ政府、国営ペメックスに税減免措置

Mexico aims for $7.3-billion tax relief for troubled Pemex by 2021

苦境に立たされているメキシコの国営石油会社ペメックス

メキシコ政府は同社に対し2021年まで73億ドルもの税減免措置を導入

ロペスオブラドール大統領はメキシコに製油施設を建設し、ガソリンを自給しようとしている。

その中核を担うのが同社になるはずだが・・・同社は財務が非常に悪い。

さてどうなるか。

 

 

 

ファーウェイ問題、米中通商合意の一環で解決も＝トランプ大統領

ファーウェイ問題を通商協議の一環として解決できるとトランプ大統領

 

個人的見解：トランプ大統領は中国側とのディールの材料としてファーウェイ問題を利用しようとしているが

ファーウェイはそこまで中国共産党とつながりがある企業ではない。

むしろ逆に、共産党と距離感を保ってきた企業として有名であり、

中国共産党としてもファーウェイ擁護のために米政府と交渉することは可能性として低いだろう。

トランプ大統領は何か大きな勘違いをしている可能性。

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