備忘録がわりにニュース記事をまとめます。
独断で掻い摘んで纏めます。
この記事は日中随時更新します。
1時17分
US Consumer Price Index rose 0.2% in April, vs 0.3% increase expected
4月の米消費者物価指数 前月比+0.2%、前年比+2.5%
コアCPI 前月比0.1%、前年比+2.1%
実質所得 前月比-0.1%
個人的見解:コアが弱い。意外感のある数字ではないけれど、警戒していた数字よりも遥かにマシなので安堵感。医療費の伸び鈍化と、中古車の下落が影響。中古車(とくにライトトラック)の下落は一時的要因ではないかと思われるので基調としては強めを予想継続。もし仮に中古車がこの下落を維持するなら、自動車各社にとっては痛手となるはず。
【電子版】米朝、史上初の首脳会談 6月12日にシンガポールで
これについては以下の解説が的を得ていると思います。
場所もさることながら:米朝首脳会談の日取りが6月12日となることに、日本政府は胸をなで下ろしているのではあるまいか。
というのも、その直前の8~9日にカナダ・シャルルボワでG7サミットが開かれるからだ。サミットに際し日米で首脳会談を開けるし、対北で主要国の足並みも整えられるからだ。— 滝田洋一 (@yoichitakita) May 10, 2018
【電子版】香港の実業家 李嘉誠氏、長江実業グループ会長を退任
香港を代表する大富豪、李嘉誠氏が完全に引退します。
個人的見解:以前から伝えられていましたが、いよいよという感じです。これが世界的なニュースとして伝えられなくなったあたりに、香港の一時代が終わった感じが漂います。
李嘉誠(Sir Li Ka-shing/り かせい/ レイ・カーセン)氏率いる長江実業グループ(Cheung Kong Holdings Limited)は、まさに香港を代表する企業グループです。
1949年に香港でプラスティック工場をたちあげ
そのプラスチックを使って造花をつくり「ホンコンフラワー」として売り出したところ、これが大ヒット。
1958年には不動産業に転身。
1967年の暴動で多くの香港人が土地を手放す中、逆に買い向かったことで長江実業有限公司は香港最大の不動産ディベロッパーとして成長。
1972年には香港証券取引所に上場
1979年に和記黄埔(ハチソン・ワンポア)、1985年に香港電灯を買収。
1989年に天安門事件が発生した時には、多くの外国企業が中国本土から資本を引き揚げるなか、李嘉誠氏は逆に中国への投資を拡大。長江基建などはそのときに所有し始めた企業です。
その後の中国の発展はごらんのとおり。すごい先見の明があります。
最近は逆に、香港の資産を売って海外での買収に向かっていました。
そして今回の引退です。後任は息子のビクター・リー(Victor Li / 李沢鉅 )が引き継ぐそうです。
【電子版】米台の軍需産業、協力強化へフォーラム 両者の接近象徴
今年の国防産業フォーラムは高雄で行われました。例年はアメリカで行ってきましたが、今年は初めて台湾で行われました。
個人的見解:中国への牽制、台湾へのアピールだと思います。中国は2035年をひとつのメドに据えています。昨年10月の中国共産党第19回全国代表大会では、2020年までに小康社会の完成実現、2020年から2035年までを社会主義現代化強国の実現第一段階、第二段階の2035年から2050年頃には社会主義現代化強国を実現すると謳われています。
この社会主義現代化強国というのがミソで、第一段階はエコロジーだとか文化だとか生活水準格差是正などのソフトな目標が並ぶのですが、第二段階に入ると「中華民族がはつらつとして世界の諸民族の中にそびえ立つ」とか「トップレベルの総合国力と国際的影響力を有する国となる」などと、なにやら勇ましい言葉が並びます。中国が国力という言葉を使う時は、同時に国防力をも意味していますから、非常に物騒な話でもあります。中華民族の威厳を取り戻すというのは、過去の最大版図を取り戻す・・・ということに等しいのではないか、とアメリカや台湾は懸念し始めています。そういった背景から、最近になって台湾と米国は非常に緊密化しています。日本もその中に巻き込まれることになるでしょう。
社外取締役がインサイダーか スミダ株、監視委調査
個人的見解:論外。経済犯罪はもっと厳罰化すべきです。
イスラエルが大規模攻撃、シリア内のイラン施設に
個人的見解:市場はまったく反応していません。たいしたもんです。
4月の街角景気、先行き半年ぶり改善 賃上げに期待
個人的見解:景気ウォッチャー調査は小幅改善しました。この統計と株価は連動して動きやすいと言われています。個別のコメントを拾ってみてみるとおもしろいです。
昨晩のNY市場は、朝方発表された消費者物価指数が予想を下回ったことからインフレ懸念が一旦後退し二日続伸。長い陽線をつけて引けており非常に強い動き。
セクター的には地政学的要因を受けたエネルギー高から石油・エネルギー関連が強く、XOMは2.24%高、FAANGなど情報技術関連も強く、AAPLはもう少しで時価総額1兆ドル達成1.43%高、GOOGLは直近高値更新の1.52%高。半導体製造装置銘柄が総じて戻り基調で強い。金利上昇懸念一服から右下隅の電力・公益セクターも全面高、REITも堅調。
一方やや弱いところでは、バイオ関連がこのところの弱基調を引きずりまちまち。インドなど国際的な競争激化を受けてWMT、AMZNの二社がやや軟調。Amazonが日用品を拡充するとの思惑からDG、DLTRなどが下げる展開。
NVIDIA Corporation Q1 adjusted earnings Beat Estimates
米グラフィック用チップメーカー エヌビディアのQ1決算、EPS2.05ドル(前年0.85ドル)、売上32.1億ドル(前年19.4億ドル)
EPSはアナリスト予想を上回ったものの、データセンター事業は予想に届かず、逆に仮想通貨市場が大きく伸びる。
Volvo Cars owner picks banks for IPO: source
中国吉利汽車傘下のボルボカーズがIPOを計画。年内の上場を見据えて投資銀行3社に打診、調達規模160億~300億ドルの見込み。