備忘録がわりにニュース記事をまとめます。
独断で掻い摘んで纏めます。
この記事は日中随時更新します。
9時39分
昨晩のNY市場は極めて小動き。Nasdaq小幅上昇、Dow小幅下落。
この日を象徴するのが原油価格下落。ロシア、サウジのエネルギー担当相による協議が開かれるという噂から、協調減産規模の縮小を意識した売りが殺到。WTI Crude 18年7月渡しが4.54%安の67.50まで下落。こうした動きを受け石油関連株が軒並み安。エクソンモービルXOM1.94%安、シェブロンテキサコCVX3.49%安、コノコフィリップスCOP4.35%安、アパッチAPA4.80%安、ヘスHES5.19%安、ニューフィールド・エクスプロレーションNFX3.98%安など大手、準大手問わずエネルギー株が全面安。探査機器・サービス大手のシュルンベルジェSLB、ハリバートンHLBも安い。
いっぽうで、エネルギー価格下落がポジティブに働く航空大手は、デルタ航空DAL2.70%高、ユナイテッドコンチネンタル1.72%高、アメリカンエアラインAAL3.10%高と総じて高く、リージョナル中心のサウスウェストLUV3.22%高、アラスカエアALK3.34%高もエネルギー安を好感する流れ。
ここもと長期金利が低下し続けていることもあり金融株が総じて弱い。金利低下メリットのあるREIT、公益セクターは小幅な上昇、住宅建設関連のレナーLEN3.75%高、DRホートン2.06%高、プルートPHM1.16%高。金利と逆相関しやすいノンシクリカル消費財メーカーはP&G、コルゲートCL、キンバリークラークKMB、ゼネラルミルズGIS、キャンベルスープCPB、ケロッグK、クラフトハインツKHCなど小幅に高い。情報通信、機械、ヘルスケアなどは総じてまちまちの展開。
総じて、高値もみ合いでいつ崩れるかを待つような動き・・・なのだが、自社株買いも含めて下値にしっかりと買いが入ってきており、なかなか崩れない。下向きで予想はしているが、あまり自信はない。
10時36分
Vladimir Putin Says He Will Step Down as Russia’s President in 2024
プーチンが2024年に退任するそうです。ロシア憲法では3選を禁止すると規定されているから・・・という理由。前回のように一旦首相になって傀儡を動かす・・・という展開になるかもしれません。
スペイン最大野党がラホイ首相への不信任動議準備－関係者
ラホイ首相(Mariano Rajoy)の元側近に汚職事件で有罪判決が出たことを受け、ペドロ・サンチェス(Pedro Sanchez)率いる最大野党の社会労働党(PSOE)が不信任決議案を提出することを検討している…という記事
個人的見解：26日朝ですが、不信任決議を提出したそうです。またシウダダノスも決議案の準備をしているとのことで、スペインIBEX指数は昨日25日に1.70%下落しました。
報道によると、与党国民党の元幹部らは不正資金を運用して選挙資金を捻出。約5000万ユーロを同党財務担当のルイス・バルセナス氏のスイスの銀行口座に蓄財していたとのこと。記事にもあるとおり、社会労働党85とポデモス(Podemos)71が既に不信任動議を呼び掛けているものの、それだけでは350議席のうち過半数176議席に達しないのでラホイ政権を倒せない・・・鍵はシウダダノス(Ciudadanos32)に委ねられた形ですが(もしシウダダノスが動かないとカタロニア分離独立派が賛同するでしょうが、それはそれで今後の展開において厄介でした)、今回、シウダダノスも動いたことでラホイ政権は完全にオワリということになるでしょう。
今後はカタルーニャ問題など様々な問題の解決が次期政権に委ねられることになります。
Outflows from Italy funds hit record high: BAML
イタリアの株式ファンドから過去最大の資金流出だそうです。イタリアは総選挙後の連立協議の遅れと、その後の連立政権の面子の頼りなさが嫌気されているようです。
米耐久財コア受注、4月は1.0％増 設備投資持ち直し示唆
個人的見解：トランプ減税にも関わらず、まだ設備投資は盛り上がってきません。減税で浮いた分は自社株買いなどに向かっています。
PepsiCo to Acquire the Fruit and Veggie Snack Maker Bare Foods
ペプシコーラで知られる米・飲料大手ペプシコが、野菜スナックのベア・フーズを買収すると発表。買収額は2億ドル弱とのこと。
原油60ドルが適正とロ大統領
原油価格は60ドルが適正と、ロシアのプーチン大統領が発言したとのことです。
個人的見解：一般論として言っただけなのか、サウジ・アメリカへの牽制で言っているのか、よくわかりません。
一般論としては、あまりに高いエネルギー価格は選択的消費活動を阻害して景気の下押し圧力になります。ただ、なんとなく、そんな建前論ではなく、別の意図があるような気がしてなりませんが・・・