18/9/3午後

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備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。

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ケフィア、負債1千億円、債権者3万人

加工食品製造会社のオーナーになれば高利回りが約束されるとして資金を集めてきたケフィアですが、数か月前にオーナーへの支払いができなくなったとして事業継続に疑義が付き、あっけなく倒産。

計画的な倒産を疑われており、刑事事件にできるかどうか調べているとのことです。

 

 

 

企業の内部留保446兆円 過去最高

内部留保が過去最高だそうです。

個人的見解:内部留保という漠然とした用語はやめて、利益剰余金や利益準備金と呼んだらいいと思います。これらは黒字化して、得た利益以上の株主還元をしていない以上、ずっとつみあがるものです。

これを合法的に減らすには配当など株主還元をするしかない。(赤字にするという手もあるけれど、好い加減な判断で赤字化させたら善管注意義務違反、わざとやったのなら忠実義務違反も加わります。)ここらへんを厳密に語る努力が政治家には必要とされていると思います。

 

 

 

 

売却は可能?西友の「適正価格」を大胆試算

2000億円でも高い、という結論だそうです。

個人的見解:この試算はちょっと悪意があるかな、という気がします。買収した企業がたとえばドンキなのであれば、ドンキのブランドでどれだけ稼げるかを算定するのが普通でしょう。なぜ西友のままという前提なのか。

まぁ、それにしても2000億は高いと感じますが。

 

 

 

パレスチナで米決定非難の声 「非人道的」「残酷で無責任」

パレスチナ支援全廃 難民、人道危機悪化の恐れ

 

アメリカが国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWAを通じたパレスチナ支援への分担金負担をやめたことで、現地の難民への医療支援活動が止まる恐れが出てきています。

なお、トランプ政権には福音派のキリスト教徒が多く(というかアメリカ国民自体に福音派のキリスト教徒が多く)、「カナンの地はアブラハムの子孫であるユダヤ人に与えられるべき」と考える旧約聖書原理主義的価値観の人たちが多いわけです。とりあえずパレスチナ人はカナンの地から出ていけ、とトランプ政権の連中は言いたいようです。

 

 


米国、パレスチナにヨルダンとの連邦国家を提案

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への分担金負担をしぶったアメリカですが、パレスチナに対してヨルダンとの連邦国家建設の提案を行っているそうです。

この提案は、ほとんど嫌がらせだと思います。わざと焚き付けて、戦争でも起こしたいんでしょうか。

 

 

 

 

低迷するGAP、姉妹ブランドに追い抜かれた現状とは

GAPブランドの売り上げが減少傾向。オールドネイビー、バナナ・リパブリック、アスレタに抜かれたとのこと。

 

 

日本電産、独減速機メーカーを買収

日電産子会社の日本電産シンポが、ドイツの減速機メーカーMSグレスナー社を買収。日電産シンポの扱う減速機「精密遊星減速機」のラインナップを揃えることと、市場を欧州に広げることが目的。

 

 

フォルクスワーゲンの排ガス不正 拡大か

ディーゼル車だけでなくガソリン車の一部でも排ガス規制逃れの不正が蔓延していたと、ドイツのビルト紙が伝えています。

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これに対してドイツ運輸省は既にその事実を把握しているものの、今のところ不正の兆候はみつかっていない、と火消しに走っています。