産業革新投資機構(JIC)経営陣の一斉退任は、報酬問題ではなく経産省による人事・投資先への介入が原因だった可能性

実は産業革新投資機構(JIC)の前組織・産業革新機構(INCJ)の役員も1億円以上を受け取っていた・・・

本日2018年12月26日付　日経新聞朝刊5面　「革新機構問題で報酬制度を議論、第三者諮問会合が発足」

によりますと、実は産業革新投資機構(JIC)の前身にあたる産業革新機構(INCJ)の役員も、実は長期業績連動報酬などを含めると、年収が一億円を超えていたということです。

産業革新投資機構(JIC)の前身、産業革新機構(INCJ)の報酬体系

以上、合計で9300万円

さらに機構解散時には累積した利益を原資に成功報酬を分配。

この成功報酬の上限は年額報酬の10倍、社長だと最大7億円になる可能性があり、ここから業績連動報酬の総額を抜いた額を退職後に受け取る形。

つまり・・・

と思われます。

間違いなく、経産省はここら辺の事情を分かったうえで役員人事に介入しています。

やはり、星岳雄社外取締役が「ゾンビ企業の救済機関になろうとしている」と批判した通り

と懸念されています。

ほかにも、MRJ三菱リージョナルジェットであったり・・・

そういった国策ゾンビ救済に税金を突っ込むための迂回手段として、産業革新投資機構(JIC)が使われるのではないかという懸念がつきまといます。

とりあえず、この件に関して経産省側はまだ新しい人事案を示していませんが、きっとこれまでよりも経産省出身者などを捩じ込んでくることでしょう。

本当に産業革新投資機構(JIC)が必要なのかどうなのかも含めて、しっかり議論されることが望まれます。

以上。