2018年4月6日 独断的ニュースまとめ

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備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

誰でも知っていそうなニュースはスルーします。

非メインで、それでいて重要と感じたものを独断で掻い摘んで纏めます。

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(23時13分更新)

U.S. economy added 103,000 jobs in March; unemployment rate stays at 4.1 percent

米雇用統計発表 就業者数10万3000人増加 失業率前月比変わらず4.1 %。賃金伸び率 前年比2.7%増。労働者参加率は62.9%。

全体的に市場予測は下回っていますが、十分御の字の数字だと思います。

 

『PUBG』開発元が、『荒野行動』『Rules of Survival』を著作権侵害として提訴しストアからの削除を求める。数多くの共通点を列挙し告発

韓国Blueholeの子会社でPlayerUnknown’s BattleGroundsを展開するPUBG Corporationが、中国の大手パブリッシャーNetEase(ネットイース/網易 ティッカー:NTES)を相手取り、著作権侵害、知的財産権侵害、不正競争防止法違反で合衆国地方裁判所に提訴。

PUBGは2017年を代表するPCゲームのヒット作ですが、ネットイースの展開する「荒野行動」というスマホゲームはPUBGにそっくりだ・・・という主張です。

たぶん、じきに中国国内でも訴訟沙汰になるんじゃないかと・・・。中国国内でのPUBGのパブリッシャーはテンセント(Tencent/騰訊 0700.HK)ですから、訴訟になればテンセントvsネットイースのパブリッシャー同士の戦いになります。

 

離婚は遺伝するかも・・・という研究結果が発表されました。これはいろいろと論議の的になりそうですw

 

サムスン電子、第1四半期営業利益は過去最高の見通し 予想上回る
Samsung Electronics tips record first-quarter profit as chip boom winds down

シリコンサイクルのピークのような気もしますが・・・

 

 

実質賃金、2月0.5%減 3カ月連続マイナス

日本人がどんどん貧乏になってる!\(^o^)/

 

 

米、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗 

「やられたらやり返す、倍返しだ!」をリアルにやるのがトランプ大統領です。まぁ、最初に仕掛けたのはトランプなんですけどね。

とりあえず、以前にも書きましたがコレは単なる通商摩擦ではありません。覇権争いです。それも、単なる経済の覇権争いではなく、イデオロギーや軍事、外交まで含めた覇権争いです。

中国全人代における習近平指導部強化と、米国による対中国圧力強化の時期がほぼ一致するのは、決して偶然ではないとおいらは思います。

アメリカには、自分たちの推し進めてきたイデオロギー(民主主義)に染まらない中国に対する諦めがあります。独裁国家が世界の覇権を握ることに対する不安もあります。

覇権争いなのですから、そう簡単に終わるとは思えません。むしろ、手傷を負うのは厭わないのではないでしょうか。

たぶん、大方の予想と異なるとは思いますが、

通商法301条はフルに発動すると俺は思っています。

 

 

ユーロ圏総合PMI改定値、57.1に低下 17年1月以来の低水準
独鉱工業生産指数、2月は前月比-1.6% 予想外のマイナス

欧州景気に翳りがみえてきています。

 

The Permian Basin’s Looming Bottleneck
Permian Pipeline Bottleneck Forces Steep Discounts

シェールオイル・ガス開発の中心地であるパーミアン盆地ですが、ガス・原油双方ともに輸送に使うパイプラインがフル稼働状態で、ボトルネックになっている・・・という記事です。

個人的な見解:原油価格次第ですが、鉄道輸送がふたたび利用されることになるかもしれません。その際には、Permian Basinに直接乗り入れしているUnion Pacific(ティッカー:UNP)に追い風になります。

 

 

米J&J、ベビーパウダー関連がんリスク訴訟で敗訴

卵巣がんの発症リスクとベビーパウダーとの因果関係について争われています。賠償責任の70%をジョンソンエンドジョンソンに、残りの30%をタルクの供給元である仏工業用ミネラル大手イメリス(IMTP.PA)にあると陪審が判断・・・とのことです。

 

 

マイクロン:3-5月の売上高見通し、市場予想下回る-株価下落

これを受け、今日の日本株は機械や半導体セクターに大きく下げるものが散見されました。UBSがマイクロンの株価見通しを引き下げするなど、シリコンサイクルはピークとの見立てをするアナリストが増えています。

 

 

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※家計調査は調査対象が偏りすぎていて意味を感じないので載せていません。