備忘録がわりにニュース記事をまとめます。
独断で掻い摘んで纏めます。
この記事は日中随時更新します。
13時31分
都市農地法案 衆院審議入り
2022年に生産緑地法が切れることで農地の住宅転用が進む可能性が高まっていますが、都市農地を維持するために農地を貸し出せるようにする法案が衆院審議入りしています。
個人的見解：これは、都市近郊の地主が相続税を払わずに子孫に土地を譲るための法案です。都市農業の維持だとか緑化だとか綺麗ごとを並べていますが、実際にはドロドロの欲に塗れた法案です。生産緑地制度自体がそもそも要らない制度だと思います。
５月和子牛 ７７万円今年最安値 ６割の２５市場で下げ
肥育農家の資金繰りが厳しくなっているため、子牛の購入意欲が薄れているそうです。なお、東京食肉市場の枝肉相場は下げに転じており、高級外食市場がやや踊り場になってきている可能性があります。
Copper price: Chinese concentrate imports hit 18-year high
中国による銅の輸入が増えています。5月の銅輸入は2016年12月以来の高水準。前年5月からは22%増、前月比8%増となっており、5月としては過去10年で最高水準。1~5月累計では2000年以来の高水準です。
個人的見解：海外からのスクラップ輸入規制が影響している可能性があります。中国は環境規制強化でスクラップ輸入を昨年後半あたりから厳しく取り締まっています。これが精錬された銅の輸入を後押ししている可能性があります。
Appleの次世代iPhoneの生産台数は昨年の2割減か
Appleが次世代iPhoneの生産台数を二割引き下げる方向でサプライヤー各社に連絡しているそうです。
個人的見解：Appleは流通在庫が膨らんでいる可能性があります。また、このような不振は他のスマホメーカーも同様だと思われます。ここもと出てきた各社の最新モデルは、カメラ機能の向上くらいしか差別化されたところがありません。本当に斬新な体験を提供できていませんから、買い替え需要は膨らまないでしょう。
ドイツポストが営業益見通し引き下げ、国内郵便・小包部門の再編で
ドイツポストが郵便・小包部門で人員削減だそうです。かかる費用は5億ユーロ。
16時43分
Taiwan May’s exports rise 14.2 pct y/y, beat forecast
台湾の5月輸出が前年同月比14.2%増、対中国が19.3%増、対米13.5%増、対日本16.5%増と堅調。輸入も12.0%増と堅調。
個人的見解：1-3で落ち込んだ電子デバイスセクターですが、4月からの回復が続いています。
CORRECTED-UPDATE 1-Brazil May inflation ticks up more than …
ブラジルの5月消費者物価指数上昇率 前月比0.4%、前年比2.86%
トラック運転手がストを行う前に、すでに上昇トレンドが始まっていた可能性。ストを受けて6月も上昇が加速すると予想されている。
「ロシアをＧ７に戻すべき」 トランプ氏発言、反発招く
ロシアをG7に戻すべきとトランプ大統領が言っています。イタリアのコンテ首相はさっそく支持を表明しました。ロシアのプーチン大統領は興味のなさそうな態度を示していますが、実際には嬉しがってると思います。
個人的見解：トランプ大統領は、アメリカがG7内で総すかんされている現状が嫌になったんだと思います。だから、より嫌われ者のロシアを入れることで矛先を変えたいと思っているのではないでしょうか。
Comcast to win unconditional EU okay for Sky bid: sources
米ケーブルテレビ大手コムキャストによる英放送局スカイへの買収計画について、EUの欧州委員会は無条件承認する方針。スカイに関してはルパート・マードック氏率いる米メディア大手21世紀フォックスも買収を検討しているが、こちらはマードック氏のメディア支配を嫌う勢力の反対で全面承認には至っていない(英国のみ、スカイニュース売却を条件に容認方針)。
なお、スカイはプレミアリーグの放映権を保有しています。
Bond funds suffer $5.5 bln outflows, investment grade hit hard -BAML
バンカメメリルによる週間ファンド調査、6日までの一週間で投資適格級債券が2016年12月以来の大幅流出超
その他のフローに関しては記事参照
11時59分
イラク総選挙で不正、再集計の方針
数日前のニュースですが、書くの忘れていたので書きます。
先日のイラク総選挙で第三党となってしまったアバディ首相の政党連合ですが、「票の集計に深刻な不正があった」として選挙管理委員会を解散させ、再集計を手作業ですることにしたそうです。
ちなみに、この選挙で勝利したのは対米強硬派で知られるイスラム教シーア派法学者のムクタダ・サドル師と共産党がくんだ政党連合「改革への行進（Marching Towards Reform）」です。二位が対IS戦闘の指揮をとったアミリ氏の政党です。上位二人は私兵を率いていますから、下手をすると内戦の危機に陥るかもしれません。
南海トラフ長期損失1240兆円/インフラ対策の必要性強調/土木学会 巨大災害の経済被害を初推計
南海トラフ地震がいま発生すると、最悪で1240兆円の長期損失(物流網が寸断されることによる経済損失など含む)となるそうです。もしもちゃんと地震対策工事をしておけば、損失を4割は減らせるとのことです。
個人的見解：って、四割減らしても700兆円くらいの損失ってことですか(笑) どちらにしても詰んでますねｗ
とりあえず、損害額が予想できるのですから、あとは保険をかけたらよろしいのではありませんか？世界中の金持ちに保険証券を発行すればいいのです。「毎年きちんと保険料は払うから、いざとなったら無限責任を負ってくださいね。」とすればいいのです。なんならその保険証券を売買できるような取引所を作ったらどうですか。
保険料コストは増税で負担したらいいんです。すごくスマートな仕組みになると思います。
コラム
Appleが新型iPhoneの出荷台数を2割削減！影響がおよびそうなサプライヤーは？
Appleが今年下期に発売する新型iPhoneの出荷台数を2割削減するそうです。
Appleの次世代iPhoneの生産台数は昨年の2割減か
とりあえず、影響が及びそうな銘柄をリストアップしてみましょう。
ルメンタム・ホールディングス(LITE)は拡張現実(AR)機能に利用されるレーザーのサプライヤーと言われています。
フィニサー(FNSR)は顔認証システムに利用するVCSEL(垂直共振器面発光レーザー)のサプライヤーと言われています。
シーラス・ロジック(CRUS)は主にオーディオ周りを担当していると言われています。
スカイワークス・ソリューションズ(SWKS)はワイヤレス半導体、Wifi周り、RFチップなどを供給しているといわれています。売上の2/3がAppleといわれています。
ブロードコム(AVGO)は無線通信半導体周りを担当していると言われています。
インテル(INTC)は次期iPhoneでクアルコムを排除して独占供給するのではないかとみられています。
アップル、iPhoneからクアルコム追放 インテルが独占供給か
コーニング(GLW)はiPhone向けに硬いゴリラガラスを提供しています。
アナログ・デバイセズ(ADI)はアナログICの大手です。同業のリニアテクノロジーを買収しています。パワーマネジメント製品を保有しています。
マイクロチップ・テクノロジー(MCHP)はマイクコントローラー、アナログ半導体などを生産
ユニバーサル・ディスプレイ(OLED)は有機EL材料のパテントをたくさん持っていて、材料も提供しているそうです。
以上、他にも色々ありますが、今日はここまで。