中国通販大手JD.comの劉強東CEOがレイプ容疑で逮捕~取締役会が機能しない可能性も?~

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中国通販大手JD.com(京東商城)の劉強東CEO(リチャード・リュー/Richard Liu)がレイプ容疑で逮捕

中国のEC大手JD.comの劉強東CEOが滞在先のアメリカでレイプ容疑で逮捕されていたと報じられた。

China’s JD.com plunges for a second day after CEO arrest on rape accusation

その後に釈放されたものの、今だ劉強東への捜査は継続中とのこと。

最悪の場合は劉強東CEOは起訴され、有罪判決が下る可能性がある。

ミネソタ州法では、第一級性的暴行で有罪判決が下った場合、刑期は最長30年とのこと。

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議決権の8割を握る劉強東CEOが収監された場合、同社の規定上、取締役会は開けなくなるとのこと。

JD.com investors spooked by ‘key man risk’ after CEO accused of rape …

劉強東CEOは取締役会に電話、もしくは出席で参加することが義務付けられており、この条項を回避できるのは同氏が病気の場合か、劉強東CEOの許可がある場合のみとなっているとのこと。

 

 

なんちゅー厄介な規定を盛り込んであるんじゃ(笑)

 

 

とりあえず、今回の事件で明確になったのは、中国企業によくありがちな、権力集中構造の問題です。

発行済み株式の16%しか所有していない劉強東CEOが議決権の80%以上を握り、しかも同氏がいなければ取締役会が開催できない。。。

 

論外でしょうそれは。

 

これは先日も書きましたが、こういった企業統治の歪さは吉利汽車(Geely)やアリババなど中国系の有力民間企業に全体的に言えることです。

関連:李書福率いる吉利汽車(ジーリー/Geely)の業績をみてみよう

 

が、しかし、じつはこれは中国企業だから起きたこと・・・とばかり言えないのではないかと個人的には思っています。

こういった企業統治の問題を助長しているのが種類株式の上場許可であり、それを助長したのがNYSEであり、じつは中国企業の問題というよりは、アメリカの証券取引所とその規制監督機関であるSECの問題なのではないか?と個人的には思うわけです。

 

構図だけをみるなら、今回の劉強東CEOの逮捕による混乱と同様のものは、他の種類株発行企業(たとえばFacebookやGoogle)などでも十分に起きるだけの余地があるはずです。

 

そもそも中国の上海取引所、深圳取引所、香港取引所ではもともと種類株なんて上場を許されていなかったんです。

だからこそ、種類株発行で議決権の大部分を保有するような構図を望んだアリババやJD.comなどの多くの企業がアメリカ上場を選びました。

これは中国の問題というより、じつはアメリカの問題なのです。

(今では香港取引所なども種類株上場に向けて寛容な態度を示しています。それは問題だと思います。)

 

今回の件を他山の石とし、今のうちに規制当局と証券取引所は将来おきうる問題の芽を摘み取っておくべきだと思います。

そうでなければ、市場全体の信用を失うことに繋がるでしょう。

(個人的には、種類株式の発行は認めない方向にすべきと考えています。もし発行するのなら適格投資家向け市場で行うべきであり、種類株の意味すら理解しない一般人には売るべきではないと思います。明らかに問題が大きすぎます。)


なお、今回の劉強東CEOのレイプ疑惑でJD.comのブランド価値は大きく毀損しており、同社株は急落しています。

 

 

JD.comはGoogleと提携してアメリカで商売を広げたり、欧州や豪州でも事業展開を図ってきましたが、今回の劉強東CEOのレイプ疑惑によってそれら事業計画はご破算の可能性が高まってきます。

 

株価はどこまで織り込んでいるのかわかりませんが、チャートパターンも含めて、非常に危ないチャートになっています。

短期的な戻りはあるかもしれませんが、はっきりいって、触るな危険だと思います。

以上です。

 

 

関連:中国ネット通販大手JD.com(京東商城) 2018年Q1決算短評

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関連:銘柄観察3 中国オンライン小売2位 JD.COMの2017Q4決算

なお、上記はあくまでも中卒くん個人の見解であり、特定の投資スタンスをお勧めしたものではありません。投資は自己責任で行っていただきますようお願いいたします。