19/3/23～3～ペトロチャイナ・中国石油天然気、設備投資額大幅拡大/グアイド氏側近逮捕される・ベネズエラ/ロシア疑惑捜査終了/原発支援に補助金検討・経産省

備忘録がわりにニュース記事を独断で掻い摘んでまとめます。

このニュースまとめページは日中随時更新します。

概ね4記事ごとにまとめます。

また、のちのち検索しやすいようタイトルに内容を軽く記すようにします。

ベネズエラ当局、グアイド氏の側近を逮捕米国は反発

ベネズエラの情報機関が野党指導者グアイド氏の最側近ロベルト・マレロ氏などを逮捕。

マドゥロ政権はマレロ氏を「テロリストの細胞」と呼んでいるとのこと。

マレロ氏自宅からは戦争用に使われるような重火器がみつかったとしている。

個人的見解：どっちもどっちだと思います。

グアイド氏への支持が広がらないのは、彼が特権階級側の人間で、いつも小綺麗な格好でいられる、都心のマンション住まいだからと言われています。

背後にアメリカの石油資本がいるのも皆わかっています。

アメリカは、リーダーとして据える人物を間違えた可能性があると思います。

トランプ大統領周辺とロシアの関係をめぐる疑惑「ロシアゲート」

この調査をやめるとのこと。

ここもと、世論調査ではトランプ大統領への同情的な声が高まってきていた。

すでに有権者のほとんどは態度を決めており、ロシア問題がどうなろうとトランプ氏の支持・不支持を揺らがせないとみられている。

これまでの捜査で訴追されたのはポール・マナフォート、ロジャー・ストーン、マイケル・コーエンなど側近を含む37の個人と団体。

今後は、これまでの捜査で集まった資料をバー司法長官がどの程度開示するかに注目が集まる。

ペトロチャイナは2019年の設備投資額を前年比17％増450億ドルに拡大

ここ四年で最大の規模

中国政府によるエネルギー安保政策に沿う形に。

原油精製量も拡大。

4Qの純利益は前年比18%減

売上高は増えているが、託送料金の引き下げなどが影響か。(まだ詳しくみていません。のちのちみていきます。)

経産省が原発支援のための補助金制度案を作成しているとのこと。

案としては、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せできるというもの。

これにより、原発で発電した電力をより高く売れることになり、発電事業者が儲かるようになるということ。

個人的見解：ただ、これだけだと原発推進するための意欲には繋がらない。

たぶんだが、数年後には火力発電に大きな負担金上乗せをしてくるはず。

また、再生可能エネを普及しにくいようにしてくる可能性もある。

原発というのは、そのくらい経産省にとって重要ということ(天下りたっぷりしてますので)。