19/3/28～2～GACKTコイン『スピンドル』の違法営業疑惑音声を文春が報じる/在スペインの北朝鮮大使館襲撃、千里馬民防衛が声明発表/中国工業部門利益が急低下/消費増税に伴うポイント還元、カード決済会社が期間後の手数料引き上げ方針

備忘録がわりにニュース記事を独断で掻い摘んでまとめます。

このニュースまとめページは日中随時更新します。

概ね4記事ごとにまとめます。

また、のちのち検索しやすいようタイトルに内容を軽く記すようにします。

「1000万が2億円に」GACKTの仮想通貨スピンドルに“違法営業疑惑”音声

仮想通貨業者「ブラックスター」の発行するスピンドルは、通称GACKTコインとも呼ばれている。

野田聖子元総務相の夫・文信氏も関与しており、野田聖子自身も金融庁に圧力をかけた疑いをもたれているスピンドル。

このスピンドルに関するGACKT本人の違法営業疑惑が浮上している。

文春の報じたところによると

「ちょっと今までとは考えられない儲け方なので。1000万円を入れたのが2億とかなっているんですよ。この前、仮想通貨のフォーラムあったんですけど、皆めちゃくちゃ幸せそうなんです。この2年間で急にお金を持っちゃって。」

と商談会でひたすらスピンドルを買い煽っていたとのこと。

日本でほとんど報じられないのが不思議で仕方ないこのニュース

先日、スペインにある北朝鮮の大使館が集団に襲撃され、スマートフォンやパソコンのデータが奪われたほか、暴行も行われたという事件があった。

この件で、スペイン司法当局はアメリカのCIAが関与していることを確認。

関係者の身柄引き渡しなどを求めています。

しかし、今回アメリカは関与を否定。

脱北者団体「千里馬民防衛」が勝手にやったことだと言っています。

たぶん、この者たちの身柄引き渡しも拒むはず。

消費税導入時に景気対策として導入されることになったポイント還元策

政府はこの期間中、中小企業に対する加盟店手数料を低く抑えるようカード事業者に要請している。

カード事業者としてもこの方針に従うものの、期間終了後には大きく手数料を上げる方針であることが判明したとのこと。

個人的見解：そりゃそうだ。

日本のカード事業者は手数料でしか稼げない。

リボ払い比率が低くて、みんな一括でしか払いたくない。

そんな状況では手数料で稼ぐしかない。

どだい無理のある制度設計なのだと思います。

2011年10月以降で最大の落ち込みとのこと。

全体では14％の減だが、

製造業が特にひどくて15.7％減

とくに国有企業が24.2％減

民間企業はまだましで5.8％減

詳しいデータはのちほど時間があれば纏めます。