レオパレス21破綻懸念～アパートオーナー達が国家賠償を求めて集団訴訟も辞さない構え

レオパレス21破綻に備えるようアパートオーナーたちが国に申し入れ

レオパレス21の大規模不正施工問題が波紋を広げています。

2月12日、レオパレス21が施工したアパートを所有するオーナーたちで結成する「レオパレス違法建築被害者の会」が国土交通省に対策の充実を申し入れ。

これまでの国や地方自治体による担当者の検査が不十分であったとして、今後は監視の強化を要請。

また、レオパレス違法建築被害者の会代表は「所有者のあいだにレオパレス破綻への不安が強い」として、不正施工された物件の改修完了まで金融支援を十分に行うよう、金融庁に対して要望しました。

レオパレス21には、目下のところ、破綻懸念が急速に浮上しています。

株式市場では二日連続のストップ安。

これまでの経緯からみて、まだまだ不正施工対象が膨らむ可能性が意識されています。

かりにさらに不正施工対象が拡大した場合、レオパレス21は本格的に破綻に向かっていく可能性が予想され、株式市場からはそういった最悪の事態を嫌気するかたちとなっています。

また、もちろんのことですが、もしレオパレス21が破綻となれば、被害を受けるのはエクイティ部分の権利者である株主だけではありません。

レオパレス21に対する債権者もまた、レオパレス21の破綻によって被害を被ることになります。

本来であれば、レオパレス21のアパートオーナーたちというのはレオパレス21の債権者としてみた場合、大した被害を受けずに済むはずでした。

サブリースの代行徴収分が入金されるまでの一か月～二カ月分の債権がパーになる程度のものだったはずでした。

しかし、このたびのレオパレス21の不正施工問題の拡大で、俄かに浮上したのが修繕にともなう債権です。

レオパレス21アパートオーナーたちに対して、レオパレス21が修繕をしますよ、と約束をしたことに伴うレオパレス21側の債務(アパートオーナー側の債権)が問題になります。

レオパレス21にとってはかなり巨額の債務になりそうですし、レオパレス21のアパートオーナーにとっても、かなりの額の債権になりそうです。

一棟あたり500万円でおさまるかどうか。

とりあえず、レオパレス21はこうした債務を抱えることになりました。

この状態でもしレオパレス21が破綻した場合、レオパレス21のアパートは修繕されないことになります。

この修繕費用をレオパレス21のアパートオーナーが負担せねばならなくなります(そうしなければ賃貸にだせませんから)。

この資金を調達できればいいですが、最悪の場合は、レオパレス21の破綻によってアパートオーナーが自己破産に向かう可能性も出てきています。

レオパレス21のアパートオーナーの会が政府に対して対応策を要望をしているのは、つまりそういったリスクを恐れてのものです。

記者会見した「レオパレス違法建築被害者の会」代表の前田和彦会長は、「現行の検査体制が違法建築を許した。国にも責任があある。」として、国の検査体制の不備が今回の事件の発生の原因になっていることを指摘。

あわせて、アパートオーナーのなかには国家賠償を求める声もあることを公表しています。

国が適切な調査・管理を行っていればこんなことにならなかったのに、国のせいで損をさせられた、というわけです。

ネット上をみると、こうしたアパートオーナーの主張には批判的な声もあるようです。

しかし、個人的にはそうした国の責任を問う主張には共感できます。

自分達国民は、国家に対して納税をしています。

国民が納税している目的は、その税金を使って行政機構を整えることです。おざなりな調査で済ませることを期待しているわけではありません。

行政機構には、警察や消防署や、まぁ色々あるわけですが、国民は納税をするとき、ちゃんとした国家の保障があることを期待しているわけです。

アパート調査においていい加減な調査をしているのに、合格のお墨付きを与えたのは政府です。

それによって損失を被ったのはアパートオーナーたちです。

株式投資をする人になら、株主と会社と監査・会計事務所の関係に直してみればわかりやすいと思います。

会社の発表する決算内容をきちんと調査せずに問題なしと書いたなら、その監査・会計事務所は訴訟対象になりかねないです。

レオパレス21のオーナーたちが、破綻にそなえて身構えるのは当然といえるでしょう。

とりあえず、まだレオパレス21は破綻していません。

破綻する可能性があるのではないか、とみられている程度です。

しかし、レオパレス21の破綻に備えて身構えておく必要は大事です。

今回の件は、ヒューザー小嶋事件から政府が何を学べているのか、対策はどうなってきたのかという話。

10年以上も前の話なのに、未だにずさんな調査が行われており、それによる被害が出るのだとしたら、あの当時の教訓はいかされなかったことになります。

とりあえず、その場だけ盛り上がって、あとになると大義が忘れ去られるのは悪い癖です。

今回こそは国の不作為が糾弾されることを望んでいます。

以上。