中卒くんです。
今朝の外電、日経などでも配信されていたので皆さん既にご存知かもしれませんが、ラトビア国内第三位ABLV銀行( https://www.ablv.com/en/ )にペーパーカンパニーを用いた北朝鮮との資金洗浄(マネーロンダリング)疑惑が持ち上がり、欧州中央銀行(ECB)は19日、ABLV銀行からのすべての支払いを停止する措置に入ったとのことです。この件に関しては、米財務省の金融犯罪取締班FCENは14日には既にABLVを制裁対象に加えると発表していましたし、また17日にはECBメンバーでもあるリムシェービッチ中央銀行総裁が汚職防止摘発委員会（KNAB）に逮捕されており(10万ユーロを要求した汚職容疑での逮捕ですが、タイミング的に別件逮捕のようにみえます)、これら一連の流れにはなんらかの関係があるのではないかとの観測が持ち上がっています。
以前からウクライナ、ラトビア、北朝鮮をつなぐ核、ミサイル技術ルートの存在は囁かれていましたし、今になって取り締まり強化をする背景はよくわかりませんが・・・
ただ、同様に以前から北朝鮮とのルートが囁かれてきた銀行はほかにもあります。
たとえば、中国の銀行です。
一応、大手五大銀行(中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国交通銀行、中国農業銀行)は北朝鮮との取引を断ち切ったと宣言しています。
これら大手銀行は、たとえば在朝鮮華僑の口座開設を禁じたり、凍結したりしています。しかし、それ以外の中堅銀行などのなかには、まだ北朝鮮との取引を行っているのではないかとの疑念があるそうです。
トランプ米政権、中国の銀行に制裁 北朝鮮への圧力強化(CNN)
しかもそれら疑惑を持たれた銀行(上リンク先記事の丹東銀行含む)は5大銀行と直接的なり間接的なりに取引が行われる場面もあるでしょうから、厳密にルールを適用するなら、大手銀行5行にはより一層の圧力がかかることになります。
最近のトランプ大統領は対中国でかなり強硬ですから、そういった圧力を五大銀行にかけないとも限りませんし、もしかしたら今回のラトビア銀行の一件は、対中国へのあてつけの可能性もあるのではと勘ぐってしまいます。
とりあえず、金融セクターへの圧力は、いかなる要素であれ市場は嫌います。しばらくは中国の銀行セクターは注意してみていく必要があると思います。
by中卒くん