『西川広人』日産社長は「深く考えず」に文書にサイン&虚偽の有価証券報告書を提出
『西川広人』は当事者意識なし
カルロス・ゴーンおよびグレゴリー・ケリー被告の一連の事件に関して、『西川広人』日産社長は彼らに支払われる報酬支払い名目文書にサインをしていたことがかねてより報じられてきました。
この件に関して『西川広人』日産社長は、東京地検特捜部に対し
「深く考えなかった」
と言い訳しているそうです。
【日産社長 深く考えず報酬署名】https://t.co/KoHkM37Moo
ゴーン被告らが起訴された役員報酬過少記載事件で、日産の西川社長が有価証券報告書に未記載の報酬の支払い名目を記した文書にサインしたと認めていることが判明。「深く考えなかった」と話しているという。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 22, 2019
『西川広人』日産社長は有価証券報告書の作成及び提出の責任者
『西川広人』日産社長は上記のような言い訳をしていますが、しかし、有価証券報告書の作成と提出を行う責任者は『西川広人』その人です。
その最大の責任者である『西川広人』日産社長がまったく責任をとらないのだとしたら、いったい誰が責任をとるというのでしょうか？
株主は、いざという時に責任をとることを求めて、『西川広人』を日産社長に据えています。
株主は、いざという時に責任をとることを求めて、『西川広人』に高額の報酬を支払っています。
『西川広人』日産社長に支払われた報酬は2017年に4億9900万円
有価証券報告書によると、『西川広人』日産社長に2017年支払われた報酬は、4億9900万円となっています。
これだけたくさんの報酬を受け取りながら、
いざ会社に問題が起こると無関係を装い
いざ虚偽記載への関与を疑われると
「私はよく知らなかった」
で通るのだとしたら、いったい何のための報酬でしょうか。
それこそ、和歌山電鉄じゃないですけど、猫のタマでも社長に据えといたらいいんじゃないですか。
その方が社内政治のゴタゴタを起こすようなことはありませんし、なによりモンプチでも与えておけば満足でしょうから、報酬は非常に安くすみます。
『西川広人』は「何も知らなかった」というのなら、管理能力ゼロ。日産社長は退くべき
今回の日産のゴタゴタ、間違いなく『西川広人』日産社長は当事者のひとりです。
ことの全貌を知る位置にいながら、「何も知らなかった」と言っている。
もしそれが本当なら、ハッキリ言って管理能力ゼロです。
私は馬鹿でございます、と言っているようなものです。
善管注意義務も理解していませんし、単なるお飾りで社長やってまーす・・・と言っているようなものです。
ハッキリ言って、そういった人物が日産社長のトップに君臨するべきではありませんし、
なにより、5億円近い報酬を受け取るべきではありません。
管理能力ゼロの無能のくせして5億円もの報酬を受け取るとか、それじゃまるで給料泥棒みたいなもんじゃないですか。
取締役かだから、給料じゃなくて報酬泥棒かな。
『西川広人』日産社長はさっさと退き、ルノー傘下にちゃんと入るべき
『西川広人』日産社長は、あくまでも日産自動車の取締役社長です。
日本の会社法上、取締役は株主から経営を負託された存在にすぎません。
『西川広人』日産社長は、株主からの経営の負託にこたえられたか？というと、それは違うでしょう。
ゴーン被告とケリー被告の報酬問題で裏帳簿ともいうべきものにサインをしたり、
虚偽記載された有価証券報告書を作成し提出したり
なにより、ここ数年の業績低迷の原因は間違いなく『西川広人』日産社長のせいなのです。
とりあえず、『西川広人』日産社長はこの状況で5億円もの報酬をせしめるような立場には、本来いるべきではないはずです。
株主からの負託に応えられないのであれば、株主に経営の主導権を戻すべきです。
つまりそれはルノーに吸収されてしまえ、ということ。
吸収されて、煮るなり焼くなりされたらいい。
資本の論理に逆らうような前例を作ることは、日本の株式会社全体にとっての損失です。
日産はとりあえず、さっさと解体されてリストラしまくったらいいです。
どうせ多くの自動車メーカーがEV化に伴いそういう方向になるのですから、今のうちにルノー主導でやってもらったらいいと思います。
その方が、日本国内のネマワシ文化でごちゃごちゃやるより、よっぽどスピード感のある経営になるはずです。
ゴーン元会長の取締役会出席を拒絶する西川廣人・日産自動車社長の異常さ～日本の企業統治はガラパゴス～
日産自動車、後任会長いまだ決定せず～西川広人の責任を問う声多く調整に難航か～
日産の新会長候補『西川広人』 ゴーン元会長の退任後報酬合意書に署名していた
ゴーン氏逮捕はやっぱりクーデター。刺した西川広人はブルータスだとフランス紙
日産自動車の不正行為は西川廣人など他の取締役も知っていたのでは？カルロス・ゴーンだけ放逐するのは間違っている。
以上。