「ニュースまとめ」カテゴリーアーカイブ

18/5/15 シアトル市、Amazonやスターバックスなど大企業へ新税検討 住宅高騰に対応

備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。


14時8分

China April investment, retail sales growth slows but factory output …

中国4月の鉱工業生産 前年同月比7.0%増。3月の6.0%増から改善。

1-4月固定資産投資伸び率は前年同期比7.0%。1-3月の固定資産投資伸び率7.5%から減速。1999年以降で最低の伸び。

4月小売売上高 前年比9.4%増。3月10.1%増から減速。4か月ぶりの低い伸び。

 

個人的見解:間違いなく中国は減速してきています。とくに固定資産投資の伸び鈍化は、人口構造、社会構造の変化が背景にあり長期化する可能性が高いと思われます。中国の労働力人口はすでに減少傾向です。都市部への人口流入も収まっています。米国と並ぶ世界経済牽引役の中国は、今までとまったく別の消費形態へ移行しつつあります。

 

UPDATE 2-China refinery runs hit 2nd-highest mark, lifted by quotas …

昨月にひきつづき、4月の中国の原油精製量が高い伸びを記録。4月の精製量前年同月比12%増。1-4月でみると前年同期比9.1%増。精製燃料輸出が拡大しているとのこと。

一方、原油生産は4月に2.3%減、1-4月でみても2.1%減と減少傾向。上流部門への開発投資が十分に行われてこなかったことが原因。

 

 

Trump’s comments on China’s ZTE draw security concerns

ZTE問題に関するトランプ大統領の柔和姿勢に対し、共和党マルコ・ルビオ上院議員、民主党チャック・シューマー上院議員、ロン・ウィデン上院議員など与野党の一部議員から猛反発の声が上がっているそうです。

 

 

MSCI Unveils Final List of China Stocks to Be Added to Indexes

MSCIは6月1日に深圳と上海に上場する人民元建て株式A株のうち、大型株234銘柄を新興国株指数に組み入れます。その内容が発表されました。6月に実施する第一段階では組み入れ率は2.5%に留まり、組み入れ銘柄が新興国株指数に占める比率は0.39になるそうです。第二段階は今年9月、その後も徐々に数年にわたり100%まで引き上げる予定です。

なお、昨年は組み入れ比率5%で新興国株指数に占めるウエートが0.73%と言われていましたが、今回の発表は0.78%となっており、若干上昇するとのことです。

 

個人的見解:Tロウ・プライスによると、A株市場に占める海外投資家比率はまだ2%だそうです。ほとんどが個人投資家による売買とのことで、今回のMSCI新興株指数採用と、いつかやってくるMSCI指数採用によって、中国株式市場が機関投資家中心の市場に転じることが期待されています。

 


16時13分

 

Australia probes claim Google harvests data, consumers pay | Reuters

オーストラリアのACCC(Australian Competition and Consumer Commission)が、アルファベット傘下のGoogleを調査しているそうです。Googleがアンドロイド利用者の位置情報や個人情報を不当に得ていた可能性についてだそうです。

個人的見解:多くの人は契約書に書かれた長文を読むことなくAgreeなりAcceptを押していると思われます。そもそも、同意しなければサービスを受けられませんから、同意する他ありません。

こうした商慣習について、各国で厳しく取り締まる方針に変わってきています。自分の個人情報を提供する代わりに無料サービスを受けるというビジネスモデルに規制が加えられてきています。これは、ここ20年のBtoCビジネスで一番の変化だと思います。

 

3月の第3次産業活動指数、前月比0.3%低下

個人的見解:前月比でみると減速しているが、前年同月比でみればまだプラス圏。とくに土木サービス、建築など事業者向け関連サービスは前月比2.7、前年同月でも2.2%上昇と好調。クロネコヤマトや引っ越し業者などの運輸も前月比0.3、前年同月比1.0と回復基調。全体的にみると一時的要因で引き下げられた形であり、全体的な基調は安定していると思う。

 

Indonesia posts biggest trade deficit in 4 years in April

インドネシアの4月貿易収支、16憶2000万ドルの赤字。4年ぶりの高水準。輸入は34.68%増の160億9000万ドル、3月の8.9%増から急加速。エネルギー輸入が伸びたとのこと。輸出は9.01%増の144億7000万ドル、3月は5.9%増。

個人的見解:インドネシアは数か月に一度、おもにエネルギーの輸入により貿易赤字に転落します。たぶんすぐに回復するとは思いますが一旦は嫌気されるかもしれません。

 

 

 

 

 

Thyssenkrupp Q2 earnings 2018 – CNBC.com

ドイツ重工業大手ティッセンクルップのQ2決算、営業利益が17%増。欧州鉄鋼部門の利益はほぼ二倍に回復、

 

 

 


23時22分

China property investment growth slows, sales dip on increased curbs

中国4月不動産販売は4.1%減(3月3.2%増)へと転落。1-4月でみると2015年以来の低い伸び。

中国1-4月の不動産投資は前年比10.3%増。1-3月の10.4%増からほぼ横ばい。

新築着工は4月が前年比2.9%増(3月は17.8%増)と急減速。

個人的見解:ちょっと嫌なニオイを感じます。中国の消費が高い伸びを示してきた背景には、不動産価格の高騰が前提にあります。リーマンショック前のアメリカとある意味似ている部分があります。似ていない部分もありますが。。。

 

 

ソフトバンクビジョンファンド」を近い将来設立=孫CEO

個人的見解:既存のビジョンファンドが上手く行っていることから、二匹目のドジョウを捕まえにいくようです。

しかしまぁ、めまぐるしく業態を変更していくソフトバンク、本当に孫正義って人は凄いなぁと思います。ちょっと格が違いますね。素直に尊敬します。決算報告書はワケわからなくて褒められたものじゃありませんけどね。

ソフトバンクの業績をみてみよう~SVFへの依存高まる~

 

UK wages grow at fastest rate in three years

イギリス1-3月の失業率 4.2%

ボーナス除く賃金 前年比2.9%

賃金 2.6%

失業率は1975年来の最低水準、名目賃金上昇率は過去3年間でもっとも速いペースで上昇中

 

 

 

Malaysia’s 92-year-old PM says he’ll stay in office for 1-2 years

92歳のマハティール新首相、2年間でさまざまな改革を成し遂げる覚悟だそうです。すごいですね。龍造寺家兼くらいタフですねw

 

US Retail Sales Rose Broadly in April

米小売売上高 4月は前月比0.3%増

米小売売上高(自動車を除く) 前月比0.3%増

個人的見解:予想を若干下回る。ガソリン価格上昇が裁量的支出に影響している可能性。ガソリン上昇と反対に動きやすい外食が0.3下がっている。

 

 

Empire State Manufacturing Survey: Growth Strengthened In May

5月NY州製造業業況指数 20.1 (前月15.8)

 

予想を上回る

 

Home Depot misses comparable-sales forecasts as spring selling dips

米ホームセンター大手ホームデポQ1決算。既存店売上 前年比4.2%増、客数1.3%減。総売上4.4%増。純利益19.4%増、EPS2.08ドル

 

 


シアトル市、Amazonやスターバックスなど大企業へ新税検討 住宅高騰に対応

Seattle passes scaled-back tax on Amazon, big companies | Reuters

シアトル議会は、同地に拠点を置く大手企業(Amazon、スターバックス、ノードストロームなど)に対し、従業員の市内勤務1時間あたり14セントの課税をする法案を可決。新税収入は4500~4900万ドルにのぼるとのことで、ホームレスの支援や住宅建設などにあてるとのこと。

シアトル市では、同地に本拠地をおくスターバックス、アマゾンドットコムなどの業績が拡大するのとともに、不動産価格も大幅に高騰。既存住民が住宅難からシアトル市を離れたり、浮浪者になったりしているのだそう。そういった市民への支援のため、大企業に課税して税源を確保、それをもとに住宅支援をしようというのが今回の案です。

個人的見解:シムシティ的観点からいけば、住宅価格を高騰させて手間のかかる貧乏人を追い出し、市外から金持ちや企業を誘致した方がうまく経済がまわるのですが(笑)

ビジネスフレンドリーだと地価が上昇して貧乏人が困るので、ビジネス環境をわざと悪化させる・・・大企業から奪い取ったカネで貧乏人を支援する・・・というまったく逆方向な政策。長期的にみてどうなるのか興味があります。