19/6/13~1~ISSとグラスルイス、西川広人社長の再任に反対/シード、日本アルコン、クーパービジョンに公取が立ち入り調査/ファーウェイ、ベライゾンに特許使用料求める/麻生金融相、老後2000万円必要との報告書を受理せず
備忘録がわりにニュース記事を独断で掻い摘んでまとめます。
このニュースまとめページは日中随時更新します。
概ね4記事ごとにまとめます。
また、のちのち検索しやすいようタイトルに内容を軽く記すようにします。
前回はこちら:9/6/12~1~イワン・ゴルノフ記者逮捕に抗議運動/レオパレス21、自社物件を売却し資金捻出/工作機械受注、内需落ち込み/機械受注統計、3ヵ月連続プラス
議決権行使助言2社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズとグラスルイス、日産自の西川広人CEO再任への反対を推奨
日産自動車の西川広人社長の再任にISSとグラスルイスが反対
ゴーンが不正をしていた当時にゴーンの片腕だったのが西川広人
この人物を推奨することはできないとのこと。
コンタクト3社に立ち入り検査 広告の価格表示制限か
ちょっと前のニュースですが。
コンタクトレンズメーカーが不正に価格統制を行っていた可能性があるとのことで、公正取引委員会が立ち入り調査に入りました。
対象になっているのはシード、日本アルコン、クーパービジョン・ジャパン
この件ではJ&Jが以前同じような理由で公取から注意されており、今回も同様の扱いと思われます。
ファーウェイ、米ベライゾンに1080億円超の特許料要求=関係筋
ファーウェイがベライゾンに1080億円超の特許料を要求
個人的見解:ファーウェイは5Gなどで基本特許を多数抑えている。(出願中を含めるとIPリティックスのまとめでは約15.05%)
今回対象になったのは230件の特許に関してとのことだが、中国企業ではファーウェイ以外にもZTEが11.7%の5G関連基本特許を抑えている。
今後、米中貿易戦争が過熱化した場合、こうした基本特許をめぐる争いが過熱化する可能性がある。
「老後2000万円」試算 金融庁報告書 事実上の撤回 麻生氏「受け取らない」
「老後に2000万円不足」の報告書、麻生財務相「全体は読んでない」
老後に2000万円が必要と金融庁が報告書をまとめた。
金融審議会市場ワーキンググループによる「高齢社会における資産形成・管理」というもの。
これを麻生太郎財務相兼金融担当相は「世の中に不安感を広げるため」受け取らない、とのこと。
個人的見解:酷いもんだと思います。
医療費や介護費など、老後にたくさんの資金が必要なことは間違いのない事実。
老後に2000万円必要だというのは最低限の数字でしょう。
その現実を有識者会議で示されたのに、報告書自体を無かったことにするというのは、
原発問題や公害問題、古くは太平洋戦争前とも似通います。
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