18/8/15午後

備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。


 

未点検BMW車の運転中止命令を要請 韓国、出火相次ぎ

韓国ではBMWの車によるエンジンからの発火事故が相次いでいます。理由はいまだ完全には特定されていない(再現できていない)ようなのですが、どうやら排気ガスの再循環システムの不良が疑われるとのこと。韓国政府も独自に調査に乗り出しているそうです。

 

ホームデポ最高益、住宅市場が堅調 5~7月期

ホームセンター大手ホームデポのQ2決算、既存店売上8%増、純売上8.4%増、純利益は35億ドル、前年同期の27億ドルから増加。

個人的見解:非常に堅調。アメリカは住宅価格が高進しすぎていて中古住宅販売が頭打ちですが、それでもホームデポの業績が好調というのがおどろき。持つ者と持たざる者の差が開いていることが感じられます。

 

米政府、牧師解放なければトルコに一段の圧力 トランプ氏は苛立ち

個人的見解:そこまで執着するってことは、つまりはそういうことなんだと思います。現地の人たちのtwitterとかブログとかみても、「この牧師ほんとうに牧師か?コマンダーだろ?」みたいなコメントが多い。この状況でエルドアンは牧師をすんなり解放できるでしょうか?そんなことをしたら政治的に弱腰とみられます。現実的ではありません。トランプ大統領も一旦トーンを落とした方が良い。しずかに交渉しないと上手くいかんと思います。

 

スプリント、「5G」スマホ来年発売 韓国LG

スプリントが5GスマホをLGから調達するそうです。ファーウェイのスマホが米国で販売できなくなったので、LGに焦点をあわせるようです。LGにとっては棚ぼたです。

 


Google、「ロケーション履歴」がオフでも検索履歴で位置情報を記録

Googleが位置情報を勝手に取得していたとのこと。サイテー

 

 

アルゼンチンが大豆ミールと大豆油の輸出課税軽減措置を停止

UPDATE 2-Argentina suspends cuts in soymeal, soyoil export taxes

アルゼンチンは単に大豆を売るだけでなく、国内での付加価値を高めた上で販売したかったようで、大豆油と大豆ミールの輸出関税を下げていく方針だったのですが、これを停止するとのこと。税源確保の目的かと思われます。

アメリカ産大豆に関税をかけている中国の調達政策にも影響するかもしれません。

 

 

 

豚肉加工世界最大手、万洲国際/WHグループ 日本、韓国、メキシコへの輸出を拡大

As China trade row deepens, WH Group boosts US pork exports to …

米中貿易戦争を受け、米国産豚肉および豚肉加工品に対して中国は報復関税をかけています。これにより万洲国際の豚肉加工品も中国への輸出が厳しくなっているとのことで、代わりに日本や韓国、メキシコへの輸出をふやしているとのことです。万隆会長の会見によると、上半期決算における試練は、米国内での過剰在庫だそうです。

 

インドの貿易赤字が5年ぶりの高水準

Exports up 14.32 pc in July, trade deficit at near 5-year high

7月のインド貿易収支は180億2000万ドルの赤字。石油輸入が急増して赤字拡大。

個人的見解:米国による制裁を前に、イランからの急ぎの輸入が増えている可能性があります。エネルギー輸入国であるインドとしては割安なイラン産原油の輸入ができなくなるのは非常に痛い。どうするつもりなのか動向が気になります。

 


 

<東証>ネクソンが大幅安 「中国がゲーム販売認可を凍結」と伝わる

中国でゲーム産業がやりにくくなるとの見通しで、アラド戦記、マビノギ、メイプルストーリーなどを展開するネクソンが大幅安。

 

中国がゲーム認可を凍結、権限見直しの中で

これはテンセントなど一部の企業非常に深刻な展開。国家広播電視総局は約4か月にわたって認可を出していないとのこと。文化観光省はゲーム登録手続きを厳格化しているとのこと。両機関ともに人事や責任範囲の変更があり、調整が必要とのこと。さらに、再開されても数か月は認可ができない模様。

個人的見解:ひどい官庁仕事ですね。最近、教育行政を巡ってもこの手の役所の権限で大幅な制度変更が行われましたが、中国でのビジネス環境が非常に不確実性が高まっているように感じます。

 

 

スルガ銀行:社員が1億6500万円不正流用、顧客定期解約で融資に

スルガ銀行株が6年超ぶり安値、金融庁が一部業務停止検討の報道

個人的見解:スルガ銀行を巡っては、ダミー会社を設立しての虚偽説明による不動産融資やら、他行(スター銀)を欺いての融資引き出しやら、いろいろとありましたが、今度は行員による多額の不正流用もみつかったとのこと。

業務停止命令やむなしという展開になっています。

 

 

中国の全国新築住宅価格、7月は2年ぶりの高い伸び 中小都市でブーム

中国の不動産価格が上昇。とくに中小都市、三線都市と呼ばれる35市。北京、上海、深圳、広州の4大都市と、二線都市と言われる省都を含む31都市の伸び率は控えめだったとのこと。