【統計】産業別雇用者数の推移からみる日本経済の問題点

 

産業別雇用者数の推移

以下は産業別雇用者数の推移をグラフ化したものです。

なお、日本産業分類の変更があったため、これ以前のデータは以後との接続が難しく、比較していません。

興味のあるかたは総務省統計局でみることができますので、そちらでご確認ください。

また、2019年のデータは3月のデータをそのまま利用しています。

年度平均とは微妙に異なることをご了承ください。

 

元データです。

	建設業	製造業	情報通信業	運輸業，郵便業	卸売業，小売業	金融業，保険業	不動産業，物品賃貸業	学術研究，専門・技術サービス業	宿泊業，飲食サービス業	生活関連サービス業，娯楽業	教育，学習支援業	医療，福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務
2008	439	1084	182	327	944	159	98	149	300	178	259	567	56	443	225
2009	425	1024	186	335	939	161	97	147	307	183	262	591	52	421	225
2010	408	1008	189	338	947	158	96	151	315	182	263	624	45	416	223
2011	410	998	184	336	950	157	99	160	314	184	267	647	43	415	222
2012	412	981	181	326	940	159	98	157	311	184	267	677	47	418	224
2013	409	991	184	327	959	160	98	158	321	187	273	706	55	357	229
2014	412	990	195	323	964	149	101	163	324	180	274	727	57	356	235
2015	409	988	201	323	966	150	107	166	325	176	278	753	59	366	231
2016	403	999	200	327	976	160	111	171	334	179	282	778	61	373	231
2017	407	1006	203	328	988	165	112	176	338	181	289	786	57	385	229
2018	410	1014	210	330	993	161	116	185	360	185	296	802	56	396	232
2019	412	1011	214	326	994	154	116	171	360	182	300	808	57	406	244

 

 

産業別雇用者数の推移からみえること

産業別雇用者数の推移から何が言えるか・・・

 

単純に言ってしまえば、低賃金労働な仕事に就く人が増えているということです。

とくに医療福祉関連と、宿泊業・飲食サービス業の雇用者が増えています。

どちらも低賃金労働で大変な仕事として有名です。

そもそもにおいて事業者は高いマージンを得られていないので、賃金をたくさん払うわけにもいかない、そんな事業です。

 

 

一方で、大量の人員を抱えてきた製造業は、かつてほどの雇用の受け皿になっていません。

製造業は一般的に好待遇で高賃金ですから、その雇用が落ちていくというのは、内需にも大きな影響になります。

 

雇用が増えている、景気が良い証拠だ。

・・・とは単純にはいえない状況にあります。

とりあえず以上です。