18/6/24午後

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備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。

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大阪名物激安販売のスーパー玉出売却「1円セールやド派手な看板はどうなるんや」と悲鳴が殺到

スーパー玉出が養鶏業者のイセ食品に売却されます。どうやら、創業者のビジネス観がかなり前時代的だったようで(笑) コンプライアンス重視の時代にはやりにくく感じていたのではないか、という話です。とりあえず、心斎橋のこれは残してほしいですね。

 

エルドアン統治に審判、与党過半数割れも トルコ大統領選・総選挙24日投 …

いよいよトルコの総選挙です。今回の総選挙は大統領選と議会選のダブル選挙です。

個人的見解:エルドアン大統領と与党が惨敗することになれば、IMF申請&トルコリラ高になるかもしれません。ただ、エルドアン大統領はもとからかなり人気のある政治家です。野党が総じてリベラル色が強いため議会選挙も票が割れる可能性があります。こればかりは開いてみるまでわかりません。

 

【電子版】エアバス、EU離脱交渉決裂なら英撤退を示唆 12万人の雇用に影響

エアバスが英国撤退を視野に入れているようです。関税率が変わるので仕方ないとはいえ、新たな工場の建設場所をめぐって、また綱引きが始まることが予想されます。

 

住友商事、ペルーのヤナコチャ金・銅鉱山 5%権益取得

南米最大級ヤナコチャ金鉱山へ住商が出資。米系ニューモント・マイニング、ペルー系ブエナベンチュラ、住商の順の出資比率になるそうです。

 

「はれのひ」元社長を逮捕

銀行融資3500万円を詐取した疑いとのこと。


 

アフリカで資源ナショナリズム コスト増大の恐れも

数日前の記事。コンゴ民主共和国(旧ザイール)やタンザニアで、外資保有の鉱山権益の一部を国内企業に譲渡するよう求めるなど資源ナショナリズムの動き。とくにコンゴ民主共和国は世界のコバルトの6割を供給する国。グレンコアや紫金工業集団などが反発しているとのこと。

個人的見解:あまり派手にやると、中国や欧米に政権転覆させられかねません。内戦の可能性が出てきます。

 

中国企業の債務不履行が増加 1~6月は4000億円超へ

習近平指導部の推進するデレバレッジ姿勢により、中国企業による債務不履行が増加。なかにはドル建て債権の不履行も発生するなど、これまでにない規模で進展中。

個人的見解:4000億円規模なら大したことはないと思います。一定の下支え策はとられるでしょうが、デレバレッジの姿勢は変わらないと思います。大手国有銀行よりも中堅所業銀行系に大きな影響が出る可能性があります。

 

鴻海米テレビ大手出資

鴻海精密工業(ホンハイ)が米テレビ大手ビジオにマイナー出資。

個人的見解:マイナー出資しておいて部材を売りつける魂胆。多くの日本企業がそういうやり方をやって、その後失敗したのだけれど、鴻海は大丈夫だろうか。本当にコスト競争力があれば、わざわざマイナー出資して囲い込まなくても自然と選ばれるものなんだけど。

 

フィリピン・マクタン・セブ空港、第2ターミナルが7月稼働

フィリピンのマクタン・セブ国際空港の第二ターミナルが7月稼働。フィリピンにおいては、マニラのニノイ・アキノ国際空港に次いで第二の規模。

 

アースミュージック&エコロジーのストライプインターナショナル、アリババとスマートストア

アースミュージック&エコロジーを展開するカジュアル衣料大手のストライプインターナショナルがアリババとデータ管理&分析で提携。中国に展開している同社の店舗でまずは実証実験、効果があれば日本にも展開する方向で検討。

 


 

アパレルのワールドが再上場か、日経報道

2005年にMBOで非上場化したアパレルのワールドが再上場するそうです。

個人的見解:MBOを全否定するつもりはありませんが、少数株主保護が法的に不十分な日本でMBOを許すのは大いに問題があると思います。やるなら会社法だけでなく、民法の段階から作り直ししてほしいです。

 

空き家予備軍、東名阪に330万戸 高齢者だけ居住 :日本経済新聞

個人的見解:都市部でも郊外でも間違いなく住居は余ります。需給要因と益利回りからみるかぎり、不動産はあまりおいしい投資先とは思えません。投資家であるなら、自分で住む場合にも買うより借りる方が得だと思います。浮いたお金は運用に回したらいい。不動産の益回りより株式などの方が遥かに高い期待値なのですから。

 

、崩れた1300ドル圏 地政学リスクが後退

個人的見解:年にもよりますが、金の需要のうち半数強は宝飾用です。そして、その4割程度が中国需要、3割程度がインド需要となっています。中国やインドの経済が落ち込めば、金の価格は下がりやすくなります。「地政学的リスクで金が上がる」としたり顔で語る人が多いですが、実際にはそんな単純な話ではありません。

 

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会社提案に反対票多く ミズノやトクヤマ

買収防衛策に反対票を入れる株主が増えているそうです。しかしそれでも可決されてしまう買収防衛策。根本的な問題として、無効票を賛成票とカウントすることが問題だと思います。