備忘録がわりにニュース記事をまとめます。
独断で掻い摘んで纏めます。
この記事は日中随時更新します。
南ア鉱山労組、国営電力エスコムと賃上げ交渉で合意
南アの電力の9割を供給する国営電力会社エスコムと労使交渉妥結。
個人的見解：これでひとまず、鉱山における電力不足懸念は解消。
モンサント社の除草剤ジカンバを巡り承認無効の訴え
EPA should revoke Monsanto weed killer approval, groups tell US court
複数の環境保護団体が、モンサント社のジカンバを巡って承認無効を申し立て。
ジカンバを配合したエクスタンジマックスが周辺の動植物にも影響を与えていると訴え。
ロシア軍が地中海で大規模演習へ、米国をけん制
個人的見解：米軍による新たなシリア攻撃の可能性が示唆されています。
ロシア側はこれに強硬に反対しています。演習を行って牽制するつもりのようです。
マレーシアで売上・サービス税が復活 9月1日から
マレーシアでGSTが廃止されSST(売上・サービス税)が再導入されます。範囲が限定されているのが違いです。単純にGSTを廃止するだけだと前ナジブ政権で膨らんだ債務規模に懸念があるということだと思います。
7月鉱工業生産指数速報値
在庫・出荷のバランスが若干改善。もうしばらく景気拡大は長引きそう。
一応、ヒートマップに纏めてあるんでよかったら利用してみてください。
中国へ関税第３弾２２兆円分 「９月６日以降すぐ発動」
個人的見解：すぐ発動するらしいです。今度のぶんは、間違いなく消費者に影響します。年末商戦を控えて在庫積み増し時期に入っており、影響の拡大が懸念されます。
IMFは南アフリカの土地収用を支持・モントフォート・ムラチラ氏
IMF supports South African land reform provided it’s ‘rules based’
IMFの南アフリカ担当モントフォート・ムラチラ氏「不平等問題に対応するためならば、土地改革実施の必要性をIMFは支持」と発言。
個人的見解：IMFの後ろにはアメリカがいます。アメリカの大統領はトランプです。トランプは先日、南アの土地収用に対してヒステリックにツイートしていました。今後の展開が面白そうです。
南ア・ラマポーザ大統領による白人農地収用問題にトランプ大統領激怒
トランプ大統領「WTO離脱も検討」
Trump: US will quit World Trade Organization unless it ‘shapes up’
もし彼らが状況を正さないならWTOからの脱退も検討、とトランプ大統領が言っています。
個人的見解：これはずっと前から言われていたことであり、今さらではあります。しかし実際に実施されたなら、間違いなく甚大な結果が待ち受けているはず。
確実にパテントのパクリあいが始まります。デジタル化社会で国際ルールを外せば、モノの貿易よりもデータの部分で問題発生が深刻化すると思います。それで一番被害を受けるのは、たぶんアメリカです。
VWの主要自動車の半分がWLTPに基づく試験を通過できていない
Half of VW models in Germany not compliant with new pollution standard
目下のところ鋭意努力しているとのこと。検査項目が多くて間に合わないのだそう。
欧州自動車メーカー 不正にWLTP基準の燃費を悪くみせかける行為が発覚 燃費改善数値目標達成のためか？
有効求人倍率1.63倍 ７月、求職者減り高水準続く
有効求人倍率は1974年1月(1.64)以来の高水準
失業率は2.5％ 二か月連続で悪化
個人的見解：人材の流動性が上がっているようです。失業率の悪化は特に問題ではないでしょう。
都区部消費者物価、8月は前年比+0.9％ プラス幅拡大
総合指数は1.2％上昇、コアコアは0.6％上昇。
個人的見解：市場予想よりも高い伸び。
アルゼンチン中銀が60％に利上げ、ペソ安に歯止めかからず
つい昨年、永久債を発行したアルゼンチン。やはりというか何というか、さっそく破綻懸念です。デフォルト常連国の面目躍如といったところでしょうか
中国、安定的で健全な経済発展の達成で困難に直面＝発改委主任
中国国家発展改革委員会NDRCの主任が、中国経済の現状に対して非常に強い口調で危険性を指摘。
個人的見解：これはかなり大きなニュースだと思いますし、中国株を触っている人ならみんな知っているニュースです。が、日本のメディアでは扱いがかなり薄いです。休日にでも書きたいと思います。
スルガ銀行が大幅安、岡野会長に資金流用の疑いの報道－不祥事相次ぐ
個人的見解：論外
というか、個人的にはこの人の人相が非常に気になります。目がギラギラしすぎてます。
セッションズ米司法長官、１１月まで留任か トランプ氏が表明
トランプ大統領との不仲が伝えられるセッションズ司法長官ですが、11月までは留任するそうです。
新聞出版総署と中国教育省・年間に発売できるオンラインゲーム本数を制限
Chinese regulator to control number of new online video … – Reuters
予想通り、中国でネットゲームに対する風当たりが厳しくなってきました。
中国教育省は、年間に発売できるオンラインゲームの数を制限する方針だそうです。