18/10/2午後

備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。


 

 

しまむら平成31年2月期 第2四半期決算概要

個人的見解:売上3%減、営業利益40.0%減と惨憺たる状況。

低価格戦略で客数増にはつながったものの、単価が低下。売上が低迷して利益は急減。

ベビー服用品のバースデイ事業は7.5%増収と好調

 

 

 

 

象印2018年11月期第3四半期決算短信 掲載

売上が前年比1.2%減、営業利益14.2%減

営業利益は中間期段階より減っており、3Qだけでみると赤字。国内外で売れていない。

インバウンド需要で騒がれた象印、ブームが去ったいま、見る影もありません。

 

 

インドネシアのインフレ率が低下中

Indonesia Sept inflation rate cools to lowest in over 2 yrs

インドネシアの9月CPI、前年比2.88%上昇。8月3.20%から急激に上昇率が低下中。2016年8月以来の伸び。

個人的見解:インドネシアルピアは年初来で9%安。しかしインフレが進まない。これは中銀にとっては居心地が良いはず。コアCPIも2.90→2.82へ低下。

 

 

 

 

中国の電池リサイクル会社GEM、インドネシアで投資

China battery firms set up $700 million nickel joint venture in Indonesia

中国の電池リサイクル会社GEMが、中国ステンレス大手青山控股集団、寧徳時代新能源科技CATL、日本の阪和興業、インドネシア・モロワリ・インダストリアル・パークIMIPと共同でスラウェシ島にあるニッケル精錬工場に投資。水酸化ニッケルやコバルトなどの精錬も行うとのこと。プロジェクトは総計7億ドル規模。

 


 

日本電産、台湾CCI(超衆化技)に4割出資 160億円

日電産が台湾のサーマルモジュール製造、CCI/超衆化技に48%出資へ。

個人的見解:つい先月はドイツのMSグレスナーを買収したばかり。M&Aしまくってますが、果たして目が行き届くのでしょうか。

 

 

 

 

欧州系ファンドが株式へのアロケーションを8カ月ぶりの高水準に

European funds lift stock allocations to eight-month high

英国を除く欧州の機関投資家、日本株の比率が3年ぶりの高水準。自民党総裁選で安倍首相が三選を果たしたことを好感。

個人的見解:機関投資家による政治への理解なんてこの程度。これは日本の機関投資家による海外への投資でも同様。政治を理由に売買する人ほど、政治のことをわかってないという皮肉。

ぶっちゃけ、材料はなんでもいいのだと思います。

なお個人的には、安倍首相は最後の仕上げとして、よりイデオロギー色の強い政策を進めると思います。つまりは改憲です。そこにエネルギーを費やすことで、経済的にはあまり政策が動かなくなる可能性が高いと思います。

 

 

 

 

テンセントがリストラへ

Tencent announces a restructuring as challenges rise

テンセントがリストラへ。三つのコンテンツ事業部門を一部門に集約。スマートインダストリー分野を新たに創設。

個人的見解:このリストラが人員削減を伴うものか、伴うならばどれくらいの規模かは不明。

 

 

NAFTA、米・カナダも合意発表 3カ国協定を維持

NAFTA、アメリカとカナダも合意。新名称はUSMCA(the United States-Mexico-Canada Agreement=米国・メキシコ・カナダ協定)。カナダが乳製品に関して保護措置を一部排除、自動車輸出に関して上限設定。

 


UPDATE 1-米ISM製造業景気指数、9月は59.8に低下 予想下回る

ISM製造業景気指数59.8 前月61.3

価格指数66.9 前月72.1

新規受注指数 61.8 前月65.1

雇用指数58.8 前月58.5

個人的見解:予想に比べて若干弱い。しかし十分に高い水準。

 

 

 

 

9月米製造業PMIは55.6

US: Markit Manufacturing PMI matches expectations with 55.6 (final) in …

こちらは全体的に予想の範囲内。

 

 

 

GEのフラナリーCEOが退任 業績悪化で引責

個人的見解:これは驚き。フラナリーCEOは積極的にリストラをしている印象があったが。。。

 

 

 

 

UPDATE 1-米8月建設支出0.1%増、民間部門減少

公共部門は増えたが、民間部門が下落。予想に比べてかなり弱い動き。とくに住宅がおちてきている。