2019年1月17日 米国株式市況概況

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昨晩のNY市場はダウ、ナスダック、S&P500、ラッセル2000揃って上昇。

ムニューチン財務長官が中国への関税措置をやめるべきと主張していると伝えられ、政権側の軟化姿勢を示しているとして好感された。

なお、この情報は即座に否定されたものの、市場には火のない所に煙は立たぬ的な観測が広がっており、いずれ妥協するはずとの見通しが出ている。

また、TSMCなどネガティブ決算を発表した半導体関連銘柄のなかに上昇するものが目立ち、これも市場の強気姿勢を表すとして好感された。

なお、個別にはモルガンスタンレーMSが業績悪化で売られた。

前日までのゴールドマンサックスGSなどの好調な決算で期待されていたが、この業界は勝ち負けが明確にわかれる業界であり、トレーディングの巧拙の違いがもろに表れたかたちとなっている。

 

なお、この日はトランプ大統領が「ミサイル防衛見直しMDR」を発表。

これを受け防衛資本財銘柄、特にレイセオンRTNやロッキードマーチンLMTなどに買いが集まる展開。

合算出来高は71.9億株。

 

引け後にはネットフリックスNFLXが業績発表をしたが、こちらはネガティブ。

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