アパート投資をしているサラリーマン大家は商材ビジネスに引っかかった欲ボケ情弱か？
本日10月11日の日経新聞7面に以下のような記事が載っていました。
要約すると以下のようになります。
- ここ数年、サラリーマン大家が急増
- 同時に、サラリーマン大家を対象にした投資物件売却ビジネスが活発に
- 投資物件の売買にあたっては、収益還元法をもとに算定
- 収益還元法で評価するさい、業者側がつけた家賃保証を利用して期待利回りを高く見せかけることで評価額を引き上げる手法がとられていた
- なかには、実勢価格の二倍の家賃を保証していた例も
- 10年目には実勢に則した家賃に調整する、などの文言をいれてある
ようするにこれは
商材ビジネスにおける商材がシェアハウスなどの投資物件になっただけ
商材ビジネスは
「このツールを利用すれば稼げますよ！」
「このマニュアルを読めば家でできる仕事を紹介しますよ！」
「この講座を受けたら高報酬の仕事を紹介しますよ！」
と煽るわけです。
で、ツールやマニュアルを高い値段で買わせる。
最初はちゃんと仕事を紹介したりするのだけど
そのうち、仕事を紹介していた会社がつぶれるなどして(計画倒産)、仕事のあっせんをストップ。
高いツールやマニュアル、講座を受けて出費をした人たちは大損してしまう・・・というもの。
今回のシェアハウス投資やアパート投資なんかも、こういった商材ビジネスと似てます。
アパートやシェアハウスが商材になって、仕事を斡旋する会社が家賃保証会社に代わっただけのはなし・・・
ようするに、
シェアハウスビジネスの家賃保証は詐欺だったということ
そして、騙される金額が二桁はちがう・・・
しかも、そのカネを融資していたのが、金融庁がしっかり管理監督しているはずの地銀などであったという悪夢。
もっと悪夢なのは、森信親長官(当時)がそういった商材ビジネスまがいの連中への融資で稼ぐスルガ銀行のやり口を礼賛していたという事実。
今回の件は、サブリース契約の賃料減額請求について争われた裁判例(事件番号 平成15(受)869 賃料減額確認等請求本訴，同反訴事件)などが影響しています。
今後は立法府の方で、こういった家賃保証を利用した詐欺的手口を規制する手段を講じていく必要があるはず。
間違っても、商材ビジネスにお墨付きを与えるような真似はしてはいけないはずです。
と同時に、欲ボケして商材ビジネスに群がった連中も、十分に反省してほしいものです。
騙されるほうも騙す方も、システムに負荷をかけているという点では同罪なのですから。