風俗店も救うのか？～新型コロナウイルスにおける営業補償問題～
新型コロナウイルスで事業者保護は必要ないし、すべきでない
新型コロナウイルスが蔓延しています。
国内でも感染者が1日あたり200人を越えはじめ、感染回避を目指した人々が消費行動を手控えています。
こうした影響が多方面にのぼる中、飲食店や観光業を中心に政府への救済を求める声が上がっています。
政府の中にも、「失業者を出さないために事業者保護をすべき」との声があるようです。
しかしこれは妥当でしょうか？
先に以下の記事で指摘しましたが、そもそもにおいて事業者というのは、事業リスクを背負うかわりに、大きなリターンを得てきた者達です。
（なかには商才がなくて全然稼げなかった奴もいるでしょうけど、それはそいつの自己責任です。）
稼いだ時はエラソーにしといて、いざ事業リスクが顕在化したら政府に泣きつくというのはどうしたものでしょうか。
事業主というのは常にリスクと背中合わせなのが当然です。
一瞬先は闇なのを意識して行動するものです。
それができない事業者は、リスク管理ができていない素人なんです。
（同じ事は山師稼業にも言えます。）
少なくとも株式会社であれば無限責任ではないのですから、さっさとハコ畳んで人生設計やり直したらよろしい。
自分はそう思います。
こんなことをいうと
「企業が倒産したら失業者が増える」
という声があがるでしょう。
でも自分は、失業者が増えること自体は何の問題もないと思っています。
むしろ、産業構造の再編を促す意味では重要だとすら思っています。
新型コロナウイルスに伴う失業は全く問題ない～失業保険でカバーすればいいだけのこと
「新型コロナウイルスの蔓延で事業が畳まれたら失業者が出てしまう。失業増加を何が何でも防ぐ必要がある」
と考える人が多いようです。
しかし自分はそうは思いません。
失業者が出ること自体は何の問題もないんです。
むしろ新型コロナウイルス蔓延がおさまったあとをみすえて、旧来型の産業から新しい産業に構造変化させていく必要があります。
端的に言えば、感染症が蔓延しただけで事業リスクにさらされるようなインバウンド狙いの観光立国への道を諦め、
他の産業とのバランスをとる方向に舵を切らねばならない、と自分は思います。
（土建業は高齢化しすぎています。若年層の人材が必要なはずです。介護なども充足率が低すぎます。内需産業の中心を歓楽から介護・インフラ整備に幾分か移すのは重要だと思います。）
そのためには、いま観光業や飲食業に従事している人々をシフトさせる必要があります。
観光業や飲食業の失業を受け入れなければ、産業構造の変化も促せないはず。
いま必要なのは、市場原理を信じることだと自分は考えます。
営業補償や事業者保護、特別の失業者対策なんて必要ないんです。
失業者には失業保険がでるのですから、いまある枠組みでやれば良いと思います。
風俗店も保護するのか？～新型コロナウイルスによる営業補償の線引きのむずかしさ
世論の中には、収入が激減した事業者への営業補償や、新たな失業者保護の枠組みを求める声もあるようですが、そんなものはいらないと思います。
というより、どの事業者を保護して、どの事業者を保護しないのかの線引きが難しすぎます。
パチンコ店は保護するんでしょうか？
風俗店は保護するんでしょうか？
デリヘルはどうでしょうか？
個人営業の売春婦、いわゆる「たちんぼ」などは保護されるのでしょうか？
世論的には、こうした人々への保護は受け入れがたいでしょう。
しかし保護されないとすれば、それこそ弱者保護の観点からはズレます。
どこからどこまでを保護するのか、まったく見通しが立ちません。
いっそ、ぜんぶ保護しなければいいんです。
これは対ウイルスの戦争なのですから、国民も我慢したらいいと思います。
いまは対ウイルスの戦争中です。
戦争中に被害を被った事業者を保護しろだなんて、有事意識が足りていないと思います。
みんなで我慢したらいいんじゃないですか。
欲しがりません勝つまでは、の精神でやったらよろしいのです。
以上。