米国が中国ＺＴＥへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
中国の通信機器大手ZTEが、米国政府の次の攻撃ターゲットに選ばれました。
露アルミ大手RUSALに引き続き、今後世界的に甚大な影響が発生することが予想されます。
とりあえず、みていきましょう。
今回、米政府のターゲットに選ばれたのはZTE(中興通訊/ちゅうこうつうじん SZSE:000063/SEHK:0763)という中国企業です。
この会社は主に通信端末、通信基地局設備、スマートフォン、ハンドセットなどを製造しており、世界的にもかなり有力な企業です。あとで書きますが、日本ではソフトバンクと提携しています。
同じく同業のHuawei(華為技術/ファーウェイ)と共に次世代通信規格5Gの有力企業として技術パテントを大量に押さえており、次世代通信はこのHuaweiとZTEの中華コンビが牽引していくのではないか、と恐れられていました。
ZTE、8年連続でPCT国際特許出願数トップ3を堅持
そんな超先進的な企業であるZTEなんですが、じつは以前まだ中堅企業だったころ(2013年ころ)、アメリカから輸入した通信設備をイランや北朝鮮にそのまま横流し、違法輸出して稼ぐというヤバい稼業をしていまして、それがバレて米政府にゴメンナサイをしたことがあります。
米、中国ＺＴＥに罰金1360億円 イランや北朝鮮に違法輸出
で、このゴメンナサイしたときに、罰金だけでなく他にも幾つか条件を設定されていたらしいのですが、今回問題になったのはそのうちのひとつ、「違法取引をした連中に報酬を払うな」という点に引っ掛かったようなのです。
というのもZTEは、あろうことか違法取引に関与した上級管理職たちに対して巨額の報酬を支払っていたそうで、これに米商務省がおかんむり。
Secretary Ross Announces Activation of ZTE Denial Order in Response to Repeated False Statements to the U.S. Government
米商務省ウィルバー・ロス(Wilbur Louis Ross, Jr.)長官は米国企業に対してZTEとの取引停止を命じました。
米商務省、中国スマホメーカーＺＴＥへの技術輸出禁止－向こう７年
これはたいへんなことです。
つまり、
- 米国内では売れない
- 銀行との取引もできない
- UPSやFedExで運べない
- Qualcommのチップも使えない
- Googleの
- アンドロイドOSもつかえない・・・これ重要
ZTE may lose Android software license under U.S. order: source
チップはまぁ、なんとかなります。
ファーウェイやサムスンから供給してもらうことは可能でしょう。
でもアンドロイドOSだけはどうしようもありません。
中国は自国でOSを作っていません。
ZTEは、通信設備事業はどうにかなるかもしれませんが、端末事業は完全に先が見えない状態になったと思います。
昨日に引き続き今日もまた、香港市場でZTE株(0763.HK)は取引停止中です。
なお、最初にも書きましたが、ZTEは次世代通信規格5G、およびその前段階のプレ5Gに関する特許を多数抑えている有力企業です。
他社の1/5のコストとも言われる低コストで市場を切り開いており、日本ではソフトバンクと組み実証実験に乗り出すと伝えられていました。
5Gの商用サービスに向けた実証実験に関する契約締結(ソフトバンク)
ZTE Targets Japan For 5G Development, Teams Up With SoftBank
ZTE、5Gに向け“プレ基地局”で市場シェア拡大
ちなみに、以前おいらは以下の記事でZTEを取り上げています。
このなかで、
「個人的にいうと、ZTEの更生を信じて良いとは思います。これだけ叩かれましたし、さすがにもう悪さはしないでしょう。」
と書いたのですが・・・いやはや、さすがですねｗ
悪いことをやる企業は、社風からしてトコトン腐ってます。
徹底的に外していかないと突発的なリスクがあるということですね。
話を戻します。
今回の件でZTEは存亡の危機に瀕すると思います。
ロシアのアルミ大手RUSALにつづき、米国による経済制裁の威力を世界中にみせつけることになります。
アメリカの力が落ちた、これからは中国の時代だ・・・と最近よく言われますが、やはり米国企業との取引停止は致命的です。
いまだに世界の最終需要の約1/4はアメリカであり、ドル経済圏での取引がメインであり、先進的な技術の多くが米国企業によって保持されている現実があります。
中国がこれにとって代わるのは、十年くらいはかかるでしょう。
中国が取って代わる前に、アメリカは最大限にこのアドバンテージを利用する可能性があります。とくにトランプ政権は。
これからも、第三、第四のRUSALが出てくるはずです。
ロシア、中国の大手企業で米国との取引に依存するような企業はリスクが高まっています。
米中、米露間の通商摩擦に巻き込まれやすい状況にあります。
ポートフォリオのなかでそう言った銘柄が多くを占めているのなら、見直してみるのも手かもしれません。
なお、上記は中卒くん個人の意見であり、特定の投資スタンスをお勧めするものではありません。投資は自己責任、自己判断でお願いいたします。