備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。

14時6分

ヤマト運輸の値上げによって、日本郵便の宅配便取扱量が25%増えているとのことです。

個人的見解：日本郵便は宅配事業が赤字ですから、余分な人材を雇っています。運賃を引き上げるよりも取扱量を増やしたいという思いが強いのかもしれません。これはヤマト運輸の今期業績達成に対して下押し圧力になります。

国際海事機関(IMO)が推進する船の排ガス規制に対応するため、船会社はC重油から出る硫黄分などを排ガス処理する装置の設置に前向き。ただ、石油元売りは安価なC重油を売りたくない、高く売れる低硫黄重油に切り替えたい。思惑がかみ合わず、日本経済の足かせになる可能性がでてきている・・・という記事

19社中13社が増収。鴻海、TSMC、メディアテック、ナンヤなど回復。スマホ向けはダメだが、データセンターなどで稼ぐかたち。

2桁増加率は2016年11月以来の高い水準。現代自動車が復調ぎみ。ナンバープレート取得のためにEVを購入する動きもあり、底堅く展開していいるとのこと。

16時05分

少し前の中国のニュースになります。年間の所得税を一定額免除するような養老保険について、導入を検討するとの報道がありました。

個人的見解：個人投資家中心の中国A株市場を変革し、保険会社などの機関投資家にも活躍してもらいたい・・・という中国政府の意図があるように感じます。

中国、資本準備率引き上げなど新規制を新規金融業者にも科す方向で検討　アリババ子会社アントフィナンシャルなども対象に

中国、金融サービス業者の新規制検討アリババ子会社も対象に

個人的見解：やはり、中国政府はアリババなどの金融事業に対して規制を加えていくようです。アントフィナンシャルはあまりにも大きくなりましたから、同社に何かおきたら金融システム全体に悪影響が及ぶのがみえています。規制の対象になるのは仕方ないでしょう。

同社は今までほとんど何も規制のない状態でのびのびと成長しきましたが、今後は手足を縛られながら、他の金融機関と競争することになります。

やはり、といったところでしょうか。中国スマホメーカー小米のIPO価格が引き下げられる可能性が高まっているようです。以前も書きましたが、この会社は大して利益が出ていません。ビジネスモデルは古いです。これで高い株価でIPOは無理でしょう。600億ドルでも高いと感じます。

中国ネット小売り大手JD.comのQ1決算が悪化しています。

個人的見解：フルフィルメント費用が収益増を上回っており、どうみても「貧乏暇なし」状態です。