産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長、坂根正弘氏（コマツ相談役）ら民間出身の取締役9人が辞任～経産省主導の人事に転換か～
産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長、坂根正弘氏（コマツ相談役）ら民間出身の取締役9人が辞任
まったく愚かな決着だと思います。
省益と国策ファンドを求める経産省と、ガバナンスと世界的な標準にあわせた報酬体系を求めてきた産業革新投資機構（JIC）側の対立が激化。
結果として田中正明社長と、田中氏が引き連れてきた民間出身の役員全てが辞めてしまうという事態に発展しました。
この件に関しては前回も
『産業革新投資機構（JIC）』と経済産業省が対立～背景に日産自動車の問題がある可能性はないか～
の記事で書きましたが、基本的に
経産省の人材がほとんど産業革新投資機構（JIC）に入っていなかったことが、経産省としては一番気に食わなかった
ことなのだと思います。
経産省によるガバナンスは、基本的にお目付け役をつけて監視する昔ながらの封建社会のそれであり、それが上手く機能しない状況では怖くてたまらない・・・国会や政府への報告でツメられるのは自分たちなのだから、変なことはしてくれるな・・・そういったところでしょう。
かたや産業革新投資機構（JIC）の民間役員の側からすると、
「国策ファンドはやらないって言ってたのに、結局は国のカネで民間企業を救おうとしているんじゃないのか？」
「国があれこれ言ってくるのは民間からも出資を受けている立場として、ガバナンスの問題がある」
「報酬3000万円ぽっちじゃ国際的に活躍できる優秀な人材は集まらない…」
といった不信感があったのではないかと思われます。
報道によると、
後任の人事はまだ決まっておらず、かなり長期にわたって産業革新投資機構（JIC）は休止に追い込まれる
とのこと。
後継人事はきっと経産省の息のかかった人物が多く入るはずであり、旧態依然とした産業革新機構(INCJ)のような組織に戻ることでしょう。
国策で大企業の救済を担うようなカネの使い方がされる可能性があり、その点には非常に注意が必要です。
前回も書きましたが、自分はこの件が「日産自動車・ルノー問題」とリンクしているのではないか、という気がしています。
『産業革新投資機構（JIC）』と経済産業省が対立～背景に日産自動車の問題がある可能性はないか～
もちろん根拠は極めて薄弱なのですが、経産省のやりそうなことっていうと、まぁ、そんなところじゃないかなぁという気がしています。
個人的には、この手の国策ファンドなんてものはいらんと思います。
国の関与は徹底的に少ない方がいい。
さっさと解体してしまったらいいと思います。
以上です。