中国が預金準備率を1％引き下げ

中国が預金準備率を1％引き下げて、24兆円の資金供給をするそうです。

15日、25日にそれぞれ0.5ポイントずつ引き下げ予定。

大手銀行の準備率は13.5%に変更。

人民銀行は18年に準備率を3回、2.5ポイント引き下げましたが、最後に引き下げたのは2018年10月。

それ以来3カ月ぶりの引き下げとなります。

先に言っておきます。

これ、あんまり意味がないと思います。

株式市場は好感してますけど、どうせ情報を先んじて入手した人たちが買い煽り、上がったところで利食いに転じると見ています。

いま起きていることは、先行きへの不安です。

米中貿易戦争のせいで、融資先の製造業企業が破綻するかもしれない。

かといって、国内の不動産には過熱感があって融資したらあぶなそう・・・貸したい相手がいない・・・つまり

状況になっているわけです。

この状況で預金準備率をいくら下げたって、意味ないでしょう。

これは、日本のバブル崩壊後の歴史をみても明らかです。

こういうときは、金融政策にあわせてフリーランチな融資先、投資先を政府なり地方政府なりが用意してやる必要があります。

つまりは財政的な支出です。

公共投資です。

これに関しては、中国はここもと積極的に転じようとしていますが、まだ大型のものがみえては来ていません。

地方政府レベルの小粒なものばかりです。

全人代前後でドデカイ方向性が公表されるか？

そこらへんが注目点となるでしょう。

とりあえず、それまでにはだいぶ日柄があります。

あと2カ月あります。

そのあいだは、米中貿易戦争の帰結の方が市場を左右するでしょうし、金融機関の態度も左右するでしょう。

中国国内の金融緩和姿勢が顕在化するまでにはだいぶ時間がかかる、とみていいと思います。

以上です。