レオパレス21問題で新たな違法建築を確認か？

レオパレス21問題が拡大中、倒産を懸念する声も

レオパレス21の建築基準法違反および不正施工問題が拡大中です。

2月7日の全棟調査進捗時に、不備物件の最大棟数集計で1324棟と発表したレオパレス21でしたが、今回、国土交通省が集計する形で173の自治体が調査した結果、計1895棟の違法建築が発見されたとのことです。

約4割程度、建築基準法違反のアパートが増加したことになり、レオパレス21が計上した対策費用だけでは足りなくなることが予想されます。

これを受け、ネット上ではレオパレス21の倒産を懸念する声が上がっており、同社の2月20日の株価は前日比9.29%の下落となりました。

これを受けて、石井啓一国土交通相がレオパレス21に対して営業停止、もしくは業務改善命令を出すのではないかとみられています。

営業停止にしても、業務改善命令にしても、事業の継続に遅れが生じます。

このことがレオパレス21の業績に与える影響は非常に大きいと言えます。

レオパレス21は10月までに補修工事を完了させる計画ですが、営業停止処分で遅延する可能性が出てきており、また施工を請け負う企業も限られているとみられ、予定通りに進むかどうか予断を許さない状況になっています。

もし修繕が遅れれば、レオパレス21はサブリースの費用をオーナー側に支払う一方で、ほとんど収入がなくなることになります。

この期間のキャッシュフローを助ける金融機関があらわれなければ、サクッと倒産してしまうこともあり得る状況であり、非常に予断を許さない展開になってきたと言えると思います。

なお、レオパレス21が倒産した場合、修繕は各アパートのオーナーが引き継いで行わねばならなくなります。

この費用を賄えなければローンの支払いだけが嵩むことになり、個人オーナーの連鎖倒産にも繋がりかねません。

また、取引先にも連鎖破綻のリスクが広がっており、大きな動揺が広がっています。

以上。