小売物価統計調査の不正がうやむやにされていることが気がかりで仕方ない

小売物価統計の不正は、果たして一部のものだったのか？

ちょっと旬を過ぎたネタですが、気になっていることがあるので書かせていただきます。

2019年しょっぱなから国中を揺るがした毎月勤労統計の不正問題ですが、その後、ほかの基幹統計にも調査ミスや改竄などの痕跡が見つかるなど大問題になりました。

野党の連中はいまだに、社会保障費やアベノミクスの成果に直結する毎月勤労統計を叩いています。

その方が国民のウケが良いと思っているんでしょう。

あくまでも政治パフォーマンスです。

もちろん、毎月勤労統計は非常に重要な統計ではあるのですが、

この記事の中では、大阪の一部調査員がきちんと調査せずに、店舗への訪問を怠るなどの不正をおこなっていたとのことが指摘されています。

こういった不正行為は他の場所でも行われていた可能性が高いのですが、総務省はそうした調査は行わず、とりあえず問題が指摘された所だけを治すだけで幕引き仕様としているようです。

小売物価統計は、消費者物価指数の算出にも使われる統計です。

日銀は物価目標を金融政策の目標にしています。

消費者物価がなかなか2%上昇にならないから、大規模な金融緩和を続けています。

もし、小売物価統計がきちんと把握されていたら、果たして消費者物価は上がっていたのか、下がっていたのか

そこらへんはなんともいえませんが、もし上がっていたのなら、日銀のスタンスも変わっていたはずです。

一部には、小売物価統計はひろく不正が行われていた、との指摘もあります。

しかし総務省は、ふかく不正調査をすることには及び腰のようです。

今回問題が発覚したあとも、総務省としては方針を変更するつもりがないようです。

果たしてそれでいいのか・・・

とりあえず、この問題は放置しないでほしいと思います。

以上です。