日本交通系ジャパンタクシーに行政指導～性別・位置情報などの個人情報を十分な説明なく収集し広告に利用

日本交通系のジャパンタクシーが個人情報(位置情報・性別)などを広告に利用して行政指導される

ウーバーやリフトなど世界的配車大手は、日本国内では規制によって白タク扱いされます。

そういったライバルを横目に、それら先駆した企業のビジネスモデルをしっかりいただいて、日本国内のユーザーから集めた個人情報で広告収入を得てきた日本交通系ジャパンタクシーにたいし、個人情報保護委員会が

「ユーザーに十分な説明をせずに位置情報などをしようした」

として、行政指導をだしていたと、2019年3月24日の日経新聞が伝えました。

なお、日本交通系ジャパンタクシーがユーザーから集めていた個人情報は位置情報だけではないとのこと。

性別などもタクシー内部のカメラによって把握していたほか、

タクシーからおりたあとに実際に店舗を訪問しているかどうかもチェックしていたとのこと。

そうして、広告ビジネスで稼ぐようにし、広告の成功率なども把握していたもようとのことです。

なお、日本交通系ジャパンタクシーの広告子会社の年間売り上げは6億円とのこと。

このすべてがこうした個人情報の利用で稼いでいたのかはわかりませんが、とりあえず、かなり有効に個人情報を利用してきたもようです。

こうした広告事業の好調さを受け、出資者にはなかなかな大企業も揃っています。

なお、2019年2月26日付けの日経新聞によると、

日本交通系ジャパンタクシーはトヨタ自動車やNTTドコモなどからも総額123億円を調達したとのこと。

これら大企業は、日本交通系ジャパンタクシーと提携するにあたり、そのコンプライアンス体制などについてよくよく調査はしなかったのでしょうか。

なお、今回のニュースに関して私見を言わせていただくと、

日本交通系ジャパンタクシーなんて規制に守られただけのズルいビジネスやってる企業・・・

じゃないかとと感じています。

ぶっちゃけ日本交通系ジャパンタクシーは、ウーバーやリフトが本気で乗り込んできたら、商売成り立たないんじゃないかと思います。

日本は、そういった企業を白タク扱いしてオミットしています。

そのおかげで日本交通系ジャパンタクシーはこれだけ伸している。

同業他社が規制で参入できないのをいいことに、自分達が稼ぐために個人情報を活用してきた日本交通系ジャパンタクシー

こういった会社が日本では有力スタートアップに数えられている・・・

不思議です。

日本だけ別の尺度でうごいているかんじですね。

以上。