米国の独禁法強化には要注意～対象となるのはFAANGだけでない可能性～

米司法省がGoogleなどを独禁法で調査へ

ここもと米司法省が独禁法調査を拡大させています。

先日はGoogleなどのプラットフォーム企業に対して、広告事業で独占的で優越的な地位を用いた行為があった可能性について調査を開始。

(特定の企業名をあげてはいませんが、GoogleなどFAANG系企業が対象になっているのは明らかです。)

こうした動きは以前から予想はされていました。

司法省が独禁法でテック企業へ圧力をかけることは昨年にはみえていたことです。

ただ、今回はテック系企業だけでなく、またFAANGだけでない可能性があります。

ぶっちゃけ、FAANG系が独禁法でいろいろされるのは、Facebookの一件があってからは既定路線でした。

これに関しては特に驚きではありません。

ただ問題は、これが広がりを見せ始めていることです。

先日はカリフォルニア州の排ガス基準を巡る策定にカルテルの疑いありとして自動車メーカー各社への捜査も開始すると伝えられています。

また、今はまだ具体的に発表などがされていませんが、ビザやマスターカードなどの株価がここもとやや軟調です。

このあたり、もしかしたら規制が入る動きを先取りしているかもしれないな、とみています。

まだチャートは壊れていませんし、売り始めるポイントでもありません。

ただ可能性のひとつとして踏まえておいても良いのではないか、という感じで見ています。

以上です。