SNSにおける陰謀論封じの危険性~twitterによるQAnonアカウント停止問題について
twitterがQAnonアカウントを永久に停止へ
2020年7月21日、twitter社は極右陰謀論を垂れ流してきた集団「QAnon」のアカウントを永久停止すると発表しました。
We’ve been clear that we will take strong enforcement action on behavior that has the potential to lead to offline harm. In line with this approach, this week we are taking further action on so-called ‘QAnon’ activity across the service.
— Twitter Safety (@TwitterSafety) July 22, 2020
自分は、これはかなり危険だと考えています。
私企業であるtwitterが、自分達の独自判断で、何がデマで、何がデマでないかを判断するということ。
この危険性のほうが、陰謀論が垂れ流される状況よりもよほど危険だと、自分は考えます。
twitterがQAnonを陰謀論というのなら
twitterは、QAnonを陰謀論を垂れ流していると批判しています。
たしかに、QAnonが書いてきたことは自分からみても陰謀論の類だと思います。
有名な俳優(多くが民主党支持者)が人身売買をしているだとか、そういった内容です。
しかし、この手の陰謀論の類は世にいくらでもあります。
自分が書いてきたことだって、多くが陰謀論です。
エプスタインと英国王室、クリントン夫妻との関係だとか
イスラエルとムハンマド皇太子とネオコンとの関係だとか
新型コロナ蔓延を米政府が同盟国に要請しているんじゃないか?とか。
その手の話は陰謀論といわれても仕方ありません。
もっと言えば、アメリカ政府だってこの手のものを垂れ流しています。
中国政府によるウイグル族への弾圧問題なんていい例でしょう。
根拠はあるようでないようなものです。
ぶっちゃけ、ムハンマド皇太子周辺によるカショギ氏殺害の方がよっぽど根拠があるはずですが、米政府はカショギ氏問題は黙認し、ウイグル族弾圧ばかりをあげつらいます。
別に米国政府がそうした風説を流すことを批判するつもりもありません。
それはそれで言論の一部としてあっても良いと思います。
しかし、twitterが西側政府の言い分ばかりを是として垂れ流し、
極右勢力や極左勢力、中国政府などの言い分はデマと定義するのであれば、それはおかしな話です。
自由に言いたい放題やって、法的な問題点は各人が民事で解決する・・・そういうやり方がベストだと思います。
そうでなければ、結局インターネットは西側政府による言論統制ツールになり下がってしまうはず。
その危険の方が、陰謀論を垂れ流すことの危険性よりも余程大きいはずです。