18/5/12午前 トランプ大統領 再生可能燃料基準(RFS)を修正へ

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備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。

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4時41分

China April vehicle sales up 11.5 pct y/y – industry association

中国4月の自動車販売台数は前年比11.5%増の232万台、3月は4.7%増、2月は11.1%減。1-4月の累計では950万台、前年比4.8%増。

 

 

ArcelorMittal gives bullish outlook after earnings beat

世界最大の鉄鋼ミル、アルセロール・ミタルのQ1決算、純利益11億9200万ドル(前年10億200万ドル)、EPS1.17ドル(前年0.98ドル)。売り上げは19.3%増の192億ドル(前年161億ドル)。鉄鋼価格18.2%上昇、出荷量1.4%増。2018年の世界鉄鋼需要は前年比1.5-2.5%増加見通しで据え置き。

個人的解説:予想されていたとおりの決算。鉄鋼需要据え置きは鉱山企業と建機メーカー、油圧機器メーカーに安心感。

 

UPDATE 1-Canada new home prices unchanged in March; Toronto slips

カナダ、3月の新築住宅価格指数は前月比かわらず、オタワで上昇、トロントで下落。

個人的見解:トロントにおける住宅価格下落は、バンクーバーと構図が同じだと思います。つまり、外国人による不動産取得税の引き上げです。昨今、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなどでは外国人(主に中国人)の不動産取得が相次ぎ、現地の人々の労賃ではとても買えないような不動産価格に高騰してしまったそうです。そこで、州政府が外国人の取得に限り税金を引き上げたり、住宅ローンの組成について金融機関に圧力をかけたりしているそうです(豪では居住者向けを非居住者向けに適用していないかなど、かなり厳しくなっていると聞きます)。

つまりトロントの価格下落はあくまでも政策的なものであり、経済面での健全さは他の主要都市をみて判断するべき、と考えます。

 

 

香港:1-3月のGDP、前年同期比4.7%増-11年以来の高成長

2011年第二四半期の5.1%成長以降で最大の増加

個人的見解:Pearl River Delta(珠江デルタ)地域の経済的な発展のおかげでしょう。香港のすぐ近くには深圳があり、広州があります。広州の空港の月次データなどをみても乗客数は年率一桁後半、貨物量も伸びています。この地域の経済活動をみれば、世界経済の今の体温がわかると思います。

 

 

China April new loans rise to 1.18t yuan

4月中国

マネーサプライM2 前年比+8.3%

新規人民元建て融資 1.18兆元

人民元建て融資残高 12.7%増

社会融資総量 1.56兆元

社会融資総量残高 181.41兆元 +10.5%

個人的見解:全体的に市場予想を上回る伸び。金融緩和姿勢に転じてきていますので当然。個人的にはもっと行くかな?と思ってました。以下はSHIBORの動き。めちゃめちゃ緩和的です。

 


7時27分

昨晩のNY市場は高安まちまち。ここもと反発局面にあったGOOGL、AMZNなど情報通信セクターが小幅安になる一方、アナリストの格上げを受けてVZなど通信セクターが高い。トランプ大統領の医薬品業界寄りな発言を受けてヘルスケアセクターは全面高。原油高一服からDAL、UAL、AALなど航空各社に買い戻しが入り、UPSやFDXなど運輸セクターも強含み。一方、金利上昇一服ではあるが消費財、REIT、公益はまちまち。タバコのPM、MOは安い。個別に、業績数値の疑念からシマンテックSYMCが30%を超す大幅安、通期業績と見通しを引き下げる可能性。また昨日決算発表のNVDAは2%強の下げ、データセンター需要の伸び悩みが嫌気される展開。

 

シマンテック株が急落、一時35%安-業績予想や内部調査の開示を嫌気

従業員による告発を受け、取締役監査委員会が調査を開始しているそうです。何が出てくるかわかりませんが、最悪の事態を想定した投げが発生しています。

 

トランプ大統領 再生可能燃料基準(RFS)を修正し、再生可能燃料識別番号(RIN)の価格抑制へ

Trump biofuel policy overhaul to include fewer refinery waivers: source

トランプ政権は、再生可能燃料基準(RFS)を年後半に修正する方針。

個人的見解:これは記事を読むだけではわかりにくいので説明します。

アメリカでは製油業者が一定量の再生可能燃料(biofuel)をガソリンに混入することを義務付けられています(再生可能燃料基準/Renewable Fuel Standard / RFS)。

しかしこれをまともに達成できる企業はそう多くなく、多くが再生可能燃料識別番号(RIN)というクレジットを売買してやりくりしています。

この再生可能識別番号RINというのは製油業者がエタノールを生産・輸入した際に付与されるのですが、このRINが最近すごく高騰してしまい、RFS制度そのものの欠陥が露呈してしまいました。

ところがこの制度を廃止・修正すると、国内のトウモロコシ農家が困ってしまいます(エタノールはトウモロコシから作っているので、RFSを廃止するとトウモロコシの需要が減るんです)。かといって、このままだと製油業者は苦しい・・・というわけで、折衷案として、

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1.エタノール輸出もバイオ燃料購入義務量に追加してよい

2.適用免除対象を絞り込む

という妥協案をだしてきたようです。中間選挙を控えて、票田へのアピールが活発化しているということです。