18年5月20日午前 アプライドマテリアルズ業績悪化

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備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

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7時41分

 

新電力の6割営業黒字 本社100社調査、経営が改善

電力小売り自由化から2年、新規参入した電力小売り企業の6割が営業黒字を確保できるようになったそうです。

個人的見解:新規参入が相次いだ新電力市場ですが、まだ100社もの企業が乱立しているそうです。インターネットのプロバイダ事業もそうでしたが、一気に増えて淘汰されていく間に価格は大きく下がります。かつて電力・ガスは収益の安定したディフェンシブセクターとされてきましたが、もはやその面影はまったくありません。各社それぞれがより資本効率を意識した経営に舵を切らなければ、みんな一緒に共倒れすることになるでしょう。

 

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個人的見解:いつかこの方法を試す奴が出るだろう、と一部で言われていた手口を実際に試した奴が現れました。そして、やはり上手いこと成功しました。この実行にはかなりの計算能力が必要だったと思います。個人の犯行ではないと思います。

 

 

 

 

無人化、日中に差 スマホ決済やサービスへの期待度
無人店、中国を席巻 飲食店やカラオケで続々

スマホ決済がいち早く浸透した中国では、店舗の無人化も進んでいるそうです。

個人的見解:スマホ決済の導入、電気自動車の普及、再生エネルギーの拡大などをみてもそうですが、中国には新しいことにチャレンジする空気がまだまだ存在しています。つねに規制で雁字搦めにされている日本市場とは大違いだと思います。

 

個人的見解:自社株買いや配当など、株主還元の規模が年度を通じてどの程度になるのかが重要になってくると思われます。ここ数年、東京海上は積極的に資本効率改善に取り組んできました。しかしMS&ADは規模拡大を目指して割高価格で海外の保険会社・運用会社を買収したりなどしています。投資先に対して資本効率を改善しろと促しているのですから、まずはご自分から改善する姿を模範として示すのがスジだと思います。

 

 

個人的見解:米半導体製造装置各社にとって一番のリスクは、トランプ政権による「中国への輸出禁止措置」ではないかと思われます。

中国は現在、半導体を年間に2586億ドル輸入しています(2017年)。これは化石燃料の輸入額2476億ドルよりも多く、中国政府は半導体の自給自足を目指すため、世界中から最先端の技術と設備を導入しようとしています。補助金と税制措置、低利融資を組み合わせて、企業に積極的に半導体を作らせようとしています。要するに、かつて鉄鋼や造船、太陽光パネルやディスプレイパネルでやったような傾斜生産を行おうとしています。中国製造2025のひとつのポイントが半導体の自給自足です。

トランプ政権は、この方針に反対しています。ここもと米中は通商協議を頻繁に行っていますが、漏れ伝わった内容からすると、「補助金まみれで国が経済活動に関与するのはよろしくない。やめろ。」と米国側は言っているそうです。しかし中国としては、これに応じるつもりはないようです。

今後、これがエスカレートしていけば、半導体製造装置の輸出禁止、もしくは輸出制限という流れになるのではないかと個人的に思っています。現状、半導体製造装置分野はオランダ、アメリカ、日本くらいしか強い企業がありませんから、外交的枠組みを利用して禁輸措置なり輸出制限なりを発動しようと思えば、できないこともなさそうです。オランダや日本が同調しなければ多額の関税をかけるぞ、と脅すかもしれません。

設備投資循環も9年目を突破します。半導体製造装置各社の株価もそろそろ落ちて不思議はない頃ですが、中国への輸出が拡大することを織り込んで騰がってきました。これがもしとん挫するようなことになれば、影響はとても大きなものになる可能性があります。米中の動向には十分に注意する必要があると思います。

 

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