18年5月23日午前 リオティント グラスベルグ鉱山権益売却か

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備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。


1時53分

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外食の値上げ広がる 日経調査、今年度は45% 

人件費、食材費が高騰しており、値上げせねばやっていけない状況になっています。物価は非連続的に上昇中です。

 

Homebuilder Toll Brothers reports 17 percent jump in quarterly revenue

高級住宅メーカーのトールブラザーズ、Q2決算は売上17.3%増、EPSは0.72ドル(前年0.73ドル)。住宅ローン金利、住宅価格上昇でも売上は堅調。ただ、資材費、人件費がとても上がっており利益が減。

個人的見解:売れているのに儲かっていない。業界全体に疲弊感が漂っている感じ。もしこれで景気後退に入ったらどうなるだろう?と心配になるのは当然だと思います。

 

 

日本株のインハウスのアクティブ運用を2月に開始=ゆうちょ銀副社長

個人的見解:完全にボトムアップ型でやっているそう。この方針が新たな運用体制でも引き継がれるのかはわからないが・・・とりあえず、お手並み拝見といったところ。

 

テスラの「モデル3」をコンシューマー誌推奨せず-ブレーキ性能で

ブレーキの利きが悪すぎる!とのこと。・・・冗談じゃなく、こわいです。

 

US Richmond Fed manufacturing index +16 vs +10 expected

5月リッチモンド連銀製造業景況指数 +16 vs -3 prior

  • 出荷 +15 vs -8 prior
  • 受注 +11 vs +2 prior
  • 設備投資 +15 vs +15 prior
  • 雇用者数 +12 vs +7 prior
  • 賃金 +17 vs +16 prior
Richmond Fed: Service sector sees strong growth in May

5月リッチモンド連銀サービス業売上高指数 +11




 

昨晩のNY市場は高寄り後に下落。米中貿易摩擦解決への楽観が消えたことでBoeing(BA)、Deere(DE)など資本財が下落。決算発表後の電話会議で、人件費上昇が向こう数年続くことが示唆されたAutozone(AZO)が高寄り後に大幅安。これを受けて同業のO’Reilly Automotive(ORLY)、Advanced Auto Parts(AAP)も下落、Lowe’s(LOW)、Home Depot(HD)など他の小売も連想で下落する展開。原油価格上昇一服からエネルギー関連も安い。

一方、大規模な自社株買いを発表したMicron(MU)は高い。ストレージ大手Seagate(STX)、Western Degital(WD)、半導体製造装置Applied Materials(AMAT),Lam Reserch(LRCX),KLA Tencor(KLAC)も上昇。

金利はほぼ横ばい圏。金利上昇で売られやすい公益、不動産、買われやすい金融は揃って上昇。逆相関関係は消滅。FAANGなど情報関連はやや下落。相場の先導役が見当たらない展開ながら大崩れせず。

そろそろどちらかに振れる展開を予想しているが・・・さて・・・

 


10時44分

インドネシアの首都圏新港 五洋建設など5社受注 :日本経済新聞

 

 

五洋建設や地場大手ウィジャヤ・カルヤなど5社連合で受注する見通し。総事業費は30億ドル、円借款を活用、19年3月に部分開業、27年に全面開業とのこと。いままでジャカルタ北部タンジュン・プリオク港に運んでいた荷物を西ジャワ州パティンバン港から出荷できるようになれば、トヨタなど西ジャワ州進出の日本企業にとっては物流コスト削減につながるとのこと。

 

 

米自動車部品小売りAutozone決算

個人的見解:米自動車部品小売大手AutozoneのQ3決算は希薄化後EPS13.42ドル(前年11.44ドル)、売上26.6億ドル(26.2億ドル)。利益予想比高めで序盤は好感された株価だが、電話会議で示された人件費上昇、販管費上昇への懸念から大幅に下落。10%近い下げで引けた。

 

Bargain-hungry customers help TJX beat sales estimates

ディスカウントストア大手TJXのQ1決算、既存店売上が前年同期比3%増。純利益33.6%増、売上11.6%増。かなり順調な決算内容。

 

三井住友海上、中国で生保参入

中国交通銀行系生保、交銀康聯人寿保険に747億円出資、37.5%のステークを握るとのこと。

個人的見解:なんでマイナー出資なんでしょうか。やる気があるなら全力で乗り込むべきでは・・・

 

Canadian wholesale trade jumps 1.1 per cent in March on autos, parts

カナダの3月卸売売上は前月比1.1%増加。2月の数字は0.4%減(0.8から改定)。価格変動要因を除くと前月比0.8%増。売上が伸びたのはオンタリオ州とサスカチュワン州。建築資材、消耗品、自動車、同部品が上昇。


11時3分

<東証>西松屋チェが売り気配 5月の既存店売上高が前年同月比8.3%減

ゴールデンウィーク後半の天候不順により売上減との発表

個人的見解:あまりにも大きな下落。天候要因だけではないはず。我が家も子育て中だが、必要なものはネットで買うことが増えている。西松屋のような店舗型販売は店舗ならではのサービスを展開しなければ、この先ネットとの競争に勝ち残れないのでは。

 

5月の日経PMI、1.3ポイント低下 受注・雇用など伸び鈍化

5月の日経製造業PMIは52.5、昨年8月以来の低水準。前月から1.3ポイント下落。生産、新規受注、雇用など全体的に弱まっている。

個人的見解:仕入れ価格が1.9ポイント上昇。算出価格は0.5ポイント上昇。マージンが悪化していっている可能性高い。

 

Trump weighs 10 pct cut in EU steel, aluminum exports to U.S.- WSJ

トランプ大統領、EUからの鉄鋼・アルミ輸入を10%削減する制限措置検討。関税を通じて削減するか、輸入キャップを作るか二択。

個人的見解:露骨な国内企業保護策。こういうことをしていると、そのうちアメリカ抜きで経済圏ができあがってしまうことがわからないんでしょうか・・・

 

 

Senate panel OKs bill to tighten foreign investment oversight | Reuters

米議会上院は、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化して、自国の国家安全保障に関する技術を海外企業が取得しないよう監視を強める法案承認。下院も通過する見込み。ZTEに対する制裁措置を大統領が修正しにくくする措置も盛り込まれたそう。


11時49分

リオティント・グラスベルグ鉱山権益をインドネシア・イナルムに売却か

Australia’s Rio Tinto in talks with Inalum, Freeport for Grasberg sale

豪資源メジャーのリオティントがグラスベルグ鉱山(グラスバーグ鉱山)の同社権益分をインドネシア国営資源会社イナルムに売却するかもしれないとのことです。

個人的見解:同鉱山は世界最大級の金鉱山です。パプアニューギニアにあるこの鉱山はかねてより汚染問題が何度も問題視されてきており、環境保護規制がかなりキツくなってきています。そもそもこの鉱山、スハルト政権下で外資に旨い汁を吸わせるためにお目こぼしされていたような鉱山でして、現在のインドネシアの政権である闘争民主党からすると、ちょっと許しておけない鉱山だったりもするわけです(闘争民主党はスカルノの娘メガワティが率いていたように、けっこうナショナリズム色の強い政党です)。このあたりの流れは以下に書いていますのでよろしければご覧ください。

フリーポートマクモラン株急落~世界有数の金鉱山閉鎖の可能性~途上国は中国と米国のあいだを泳ぐ~

今回、フリーポートの権益売却とあわせて、リオ・ティントも売却を交渉しているそうです。高まる資源ナショナリズムの波に、このまま投資を続けているのは得策ではないと考えたのでしょう。今後の流れに注目です。

 

Global M&A hits record $2 trillion in year to date

世界全体における年初からのM&A件数が2兆ドルの大台を記録したそうです。金融危機一年前の2007年(1兆8000億ドル)、ハイテクバブルの2000年(1兆5000億ドル)を抜いたとのこと。

個人的見解:この道はいつかきた道ww

 

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ソニーの3カ年中計、半導体中心に1兆円投資

自動運転車や監視カメラ、スマホカメラの高度化に伴い需要拡大が期待されるCMOS半導体を大量に生産するつもりのようです。

個人的見解:半導体分野に1兆円投資は、それが必要であるならすれば良いと思います。問題は、だらだらと続けているスマホ事業や家電事業、コンテンツ・メディア事業、映画事業、金融事業の扱いです。

経営陣は株主から負託されて経営を行っているのであり、株主の期待に応える経営、一定期間内での株主価値の極大化を目指す義務があります。ソニーは、現状の低バリュエーションを早々に解消する義務があります。3年間も今までの延長線上を歩くことは許されないはずです。高く売れるものはさっさと売って、株主還元すべきだと思います。(ちなみにおいらは株主じゃないです。日本市場が変化するといいなぁと思っているだけです。)