18/7/11午前

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備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。


 

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ジェイテクト、メキシコの拡張計画保留 NAFTA再交渉見極め

個人的見解:メキシコは先日、左派系のロペスオブラドール大統領に代わりました。アメリカのトランプ大統領とそりが合うかどうか不明なところがあります。NAFTA交渉でメキシコからの関税が急激に上がるリスクを感じて、各社とも設備投資に慎重になっています。。

 

Siemens, China’s SPIC eye link-up in gas turbines

シーメンスと中国国家電力投資集団公司SPICがガスタービン分野で提携。

個人的見解:シーメンスとしては業績が悪化している火力発電事業を切り離したいのかもしれません。中国はこれからガス利用が増えますから、SPICとしてはシーメンスのガスタービン事業は魅力的にうつるはずです。

 

コーナン商事第1四半期決算短信*平成31年2月期

関西地盤のホームセンター、コーナン商事のQ1決算、売上4.2%増、営業利益9.4%減、経常利益17.4%減、純利益23.1%減 EPS80.11円

売上総利益がさほど伸びない中、販売費および一般管理費が増加で営業減益。人件費は5%強上昇。

 

プレナス 2019年2月期 第1四半期決算短信 

ほっともっと、やよい軒展開のプレナスのQ1決算、売上2.3%増、営業利益89.9%減、経常利益84.2%減、純利益微赤字転落

人件費、原材料、物流費が上昇して大幅減益。とくに、主力ほっともっと事業の利益率が低すぎる。値上げやむなしではないか。

 


 

ビックカメラ平成30年8月期 第3四半期決算短信(PDF 328KB)

ビックカメラのQ3決算、売上7.9%増、営業利益38.4%増、経常利益31.9%増、EPS77.44円

好景気なので耐久消費財が売れているもよう。

 

サイゼリヤ平成30年8月期 第3四半期決算短信

サイゼリヤのQ3決算、売上4.7%増、営業利益20.1%減、経常利益22.8%減、EPS81.01円

労務費増加と食材価格上昇が痛いとのこと。

 

竹内製作所 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上15.6%増 営業利益13.8%増 EPS71.14円

ほぼほぼ全世界でミニショベルの売上が増加

 

China’s Didi, Germany’s Continental to develop connected vehicles

これは地味に大きなニュース。中国の配車サービス滴滴出行とドイツの自動車部品大手コンチネンタルが、コネクテッドカーの共同開発をするとのこと。

個人的見解:いずれ、無人タクシーを展開したい滴滴出行。内燃機関向け事業を抱えて、新規開拓先がほしいコンチネンタル。両社の利害が一致していると思います。


 

 

 

BRIEF-5月の英鉱工業生産指数、前年比+0.8%=国立統計局

前月比は0.4%のマイナス

予想に反して大きく落ち込む。

 

BRIEF-5月の英貿易収支は123.62億ポンドの赤字=統計局

EU域外との貿易収支は34.91億ポンドの赤字

 

米最高裁判事に保守派カバノー氏 トランプ氏自ら面接

個人的見解:現在は保守派とリベラル派が半々の米国の最高裁ですが、残りひとつの席をどのような人物にするかに注目が集まっています。今回、保守強硬派として知られるキャバノー氏が指名されたわけですが、共和党の中からもこの人選に対しては反対があるようです。議会での承認が得られるかどうかが課題になってきています。

 

Taiwan’s Foxconn posts 24 pct rise in June sales; sets Q2 record

台湾のフォックスコン/鴻海精密工業の6月売上が前年比24%増、6月としては過去最高

 

US envoy calls for Germany to block Iran cash withdrawal

イランがドイツにおいている資金について、イランが預金引き出しをしてイランに持ち帰るつもりとのことです。これについてアメリカがドイツに対し、イランに協力しないように要請しています。これについてドイツ内部では内政干渉だとの批判が起きています。イラン核合意を巡って揉めています。

 


 

ペプシコ/Pepsico 2018 Q2決算

ペプシコの第2四半期決算、売上2.4%増、営業利益3.7%増。フリトレー部門売上は4.3%増

 

テスラが上海に工場建設へ、単独出資でー米国外初の工場

個人的見解:このタイミングで決定されたということに意味があると思います。トランプ関税は国内企業を保護するためのものだったはずですが、結果として報復関税を招き、国内企業の海外への流出を促してしまっています。

 

米国、2000億ドル相当の対中関税リストを週内公表の公算大

中国からの報復関税を受け、アメリカはさらに2000億ドル規模の対中関税リストを公表するそうです。

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工作機械受注額、6月11.4%増

内需・外需ともに伸びが減速著しくなってきています。そもそも、受注をたくさん受けても製造できる規模に限りがあるので、これ以上の受注は工作機械メーカー各社にはあまり恩恵にならないと思われます。