コラム:東京都心に外国人が増えている件について

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以下は単なるコラムです。

読んでもカネになりませんので、読み飛ばすことをおすすめします。


 

 

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東京都心に外国人居住者が増えているそうです

 

 

総務省住民基本台帳をもとにした人口動態調査によると、2018年1月1日時点における外国人居住者は17万4000人増加して249万7000人になったとのことです。

外国人最多の249万人、東京は20代の1割 人口動態調査 日経

記事によると・・・

  • 東京都在住の20歳代の1割が外国人
  • 新宿区には4万2000人の外国人が生活。20歳代の日本人は5年前に比べて7%減少したが、外国人は48%増加。20歳に限ると外国人が4割超
  • 全国のセブンイレブンジャパンで働く外国人は全従業員の7%、3万5000人
  • 外国人比率が高い上位都市・・・大阪市生野区21.8%(27773人) 東京都新宿区12.4%(42428人) 大阪市浪速区12.4%(8280人) 横浜市中区10.9%(16440人) 名古屋市中区10.7%(9009人) 東京都豊島区10.1%(29010人)

 

また、以下の記事によると、全居住者に占める外国人比率が20%を超す地域が、東京ではザラに出現してきていることが指摘されています。

「外国人比率が75%の街」が東京に出現していた (NEWSポストセブン)

 

といっても、このリストの多くはかなりのイレギュラーな地帯です。

江東区青海2丁目は東京国際交流館が存在しますし、むしろそれ以外の住居がほとんどない地域なので75.1%という高い数字になっています。

港区赤坂一丁目は米国大使館関係者だらけです

港区愛宕二丁目も愛宕グリーンヒルズ住民だけ

新宿区戸塚町は早稲田大学関係者がほとんど

目黒区駒場四丁目も東大駒場ロッジで東大関係者だらけ

渋谷区代々木神園町はオリンピック記念青少年センターで外国人が住んでいます

港区六本木6丁目は六本木ヒルズ住民がほとんど

文京区後楽一丁目は日中学院のためでしょう

 

 

むしろ面白いのは、

葛飾区西新小岩2丁目・・・37.8% これはUR都市機構西新小岩リバーハイツくらいしか住居がみあたりませんが、これが外国人比率37.8%ということでしょうか?

新宿区河田町・・・25.9% UR河田町コンフォガーデン住民が外国人比率高めなのでしょうか?それとも女子医科大の留学生のかたたち?

豊島区池袋1丁目、2丁目、東池袋1丁目・・・外国人居住比率22.1~22.7% 特段これといった理由がわかりませんが、外国の方は安くて便利なところに集まっていますね

台東区東上野二丁目・・・24.5% これがよくわからない。ほとんど雑居ビルだらけのような

新宿区百人町、大久保・・・31.9~38.7% こちらは定番ですね。昔は朝鮮人の方が多く住んでいましたが、最近では中国人やベトナムの方も増えているのだとか。記事によれば、25~34歳人口の5割以上が外国人だとか。むしろまだかなりの日本人が住んでいることが驚きでした。高齢の方たちですかね。それとも日本国籍をとったあとも、同地に住み続けている感じでしょうか。

千代田区神田佐久間河岸・・・32.8% 不思議なところに外国人比率の高いところがありますね。秋葉原の運河沿いのところです。

なお、記事によると江戸川区西葛西にはインド人の高所得者が多いのだとか。

 


 

こうやって見ていくと思うのは、外国人の方たちは土地のイメージとか全く気にせず、安くて便利ならそれでよし!な割り切りが上手だということですね。特に池袋周辺に住み着いたのは非常に利口だと思います。

そして、彼ら外国人が住むことで、外国人嫌いな日本人が周辺不動産を買わなくなって、よけいに不動産価格が下落→外国人比率が高くなるという好?循環が生まれています。


 

すでに日本は移民大国です。少なくとも、OECDなどの定義「一年以上海外で暮らす人」でいけば、日本はすでに移民大国です。

「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増|【西日本新聞】

 

今後は、東京もパリやニューヨーク、ロンドンのような大都市と同様に、移民街がしっかりとできあがるように思います。

この街は中華系、この街はペルシャ系、この街はアラブ系、この街はロシア系、この街はインド系、この街は朝鮮系・・・みたいな。今までは中華系や朝鮮系の方たち中心にそういった文化圏を作り上げていましたが、今後は他の文化圏も混ぜこぜにいろんな移民街ができあがることでしょう。

こういった流れを嫌がる人もいるでしょうが、個人的には大歓迎です。本物のエスニック料理の味が楽しめるようになるから(笑)


 

ただし、住居用不動産の購入を考える際には、これらはリスクとして考えておく必要があると思います。

先ほども書きましたが、移民街の成立過程ではどうしても不動産価格がその文化圏の人々の購買力に引きずられて下がる可能性が高いです。

アメリカ人が多く住む港区は高くなりますが、アジアやアフリカ出身の貧しい地域の人々が多く住む地域は安くなりがちです。

少なくとも、これら特殊な地域では日本人相手に売買することがあまり期待できなくなりますから、日本人の購買力で不動産の価値を推し量ることができなくなります。

 

また、移民対策には間違いなくコストがかかります。

日本は自治体が医療、福祉や文教などのコストのほぼすべてを引っ被ることになっていますから、自治体によっては移民の増加によって財政悪化を招くところも出てくるはずです。

これが広範なサービス低下につながる可能性があります。

 

これらをふまえ、今後は東京の不動産は二極化がかなり極端に進むのではないか?とおいらは思っています。

人口減少時代をむかえて、ただでさえ需給面で厳しい不動産市場ですが、便利だけれども比較的地価が安い地域は、外国人の流入により、下方に引っ張られやすいのではないかとみています。

 

いまメディアでよく言われているのは、

「不便な地域は過疎化が進んで地価が安くなる」

という通り一辺倒な解説ですが、実際には

「便利だけれど、人種構成の変化で安くなる」

地域もかなり多く出てくるように思います。

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諸外国の大都市で起きたことが日本で起きないはずがないと思います。

 

自分は決して外国人嫌いではありませんが、こと損得の観点から言えば、移民受け入れは高度人材に限るようにしないと大変なことになるだろうなぁ、と思います。

以上です。