フェイクニュースの名産地マケドニア、「北マケドニア共和国」への国名変更のみならずEU加盟にも暗雲

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フェイクニュースの産地マケドニアが「北マケドニア共和国」に国名変更しようと国民投票を実施するも有効投票数を満たせず無効に

 

マケドニアが、隣国ギリシャとの合意に基づき「北マケドニア共和国」に国名変更しようと国民投票実施。投票者の91.46%が賛成票を投じる一方、野党のボイコットなどを受け投票率は36.91%に低迷。不成立となりました。

 

 

今回のマケドニアによる「北マケドニア共和国」への国名変更に伴う国民投票ですが、これは隣国ギリシャとの合意に基づくものです。

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長年、国名を巡ってギリシャとマケドニアは争ってきており、これがマケドニアのEU加盟の障害となっていました。(ようするにギリシャが意地悪していました。※1)

※1・・・マケドニアというのは、ギリシャにとってもマケドニアにとってもとても大事な名前です。それは、古代マケドニアがユーラシア大陸の西側、オリエントを支配した強国であり、その英雄アレクサンドロス(アレキサンダー)大王の故郷であるからです。

ようするに、徳川家康はどこの出身か?三河はどこまで含めるか?みたいな論争と似たようなものだと思っていただければわかりやすいです。(って、逆にわかりにくいか?)

ギリシャは、「マケドニアという地名はあくまでもギリシャ国内の一地方を指す言葉。マケドニアは国名変更しろ。さもなくばEU加盟は認めん」という態度でした。

ご存知の通り、EUに加盟するためには全加盟国の同意が必要です。ひとつでも反対すれば加盟できません。だからトルコはいつまでも加盟できていません・・・マケドニアもこの状況でした。

しかし、旧東欧であるマケドニアをEUやNATOに組み込むことはアメリカやドイツなどが熱望しており、ギリシャに対してかなりの圧力があったと言われています。

ギリシャはマケドニアとのあいだで、「マケドニアが北マケドニア共和国に国名変更するならば、マケドニアのEU加盟を認める」という合意に至ります。今年2018年の6月のことです。

EU加盟には国民投票が必要ですから、今回の選挙はその前哨戦としても位置付けられてきたわけです。

圧倒的多数の支持を受け、EU参加になだれ込もうという意図がありました。

今回ショッキングなのは、その目論見がすべて崩れたということです。

 

 

 

 

 

つまり、今回の国民投票次第でマケドニアのEU加盟の是非がだいたい決まるという選挙という意味合いもあり、非常に重要視されていました。

この「北マケドニア共和国」への改名にともなう国民投票ですが、法的拘束力はなく、これを以て国名変更ができなくなるものではありません。

しかし、今回の選挙結果は非常にショッキングでした。

国民投票には有権者の半数、90万3170人が参加することが法的に求められています。

事前の報道などでは、国民の多くがEU加盟を熱望しており、たとえ野党がボイコットしようとも50%以上は「北マケドニア」への国名変更に賛成票が集まるだろうとされていまいた。

「マケドニア国民はマケドニアという由緒ある名前を捨ててでも、EU加盟という果実を得るだろう。」

それが今回の、「北マケドニア」への改名に伴う国民投票の事前のコンセンサスだったのです。

 

 

結果を開いてみたらごらんのとおり、事前の予測がまったくアテにならない。惨憺たるありさまでした。

つまるところ「国民がEU加盟を熱望している」という情報からして怪しい状態となっています。

じつはマケドニアは、フェイクニュースの量産地として知られています。

Macedonia’sFake News‘ Exports Now For Domestic Consumption

フェイクニュースの量産が産業として成立しているのが、マケドニアという国です。

フェイクニュースで稼いだ成金たちがゴロゴロいて、悪びれもせずに今日もせっせと外国の政治に関するデマを流し続けて広告収入を得ているとされています。

この背景には、ロシアの情報当局による指導があるのではないか?と疑われています。

また、フェイクニュースの製造グループが組織されているのでは?ともいわれています。

 

 

 

今回の国民投票では、今まで外部に向かっていたフェイクニュースの矛先が、自国内向けにガンガン使われました。

Macedonia sees low turnout in name change referendum amid …

これに対して政府側も「国民の多くがEU加盟を熱望している」かのように誘導していましたから、ようするにフェイクニュースによる内戦状態です。

対共産圏向けに武器供与された武器が自国内の内戦で使用されたりするのが20世紀の内戦でしたが、今はこれが情報産業で起きています。これは興味深い・・・

今回、この勝負はロシア側の思うつぼとなりました。

 


旧東欧スラブ民族の国で、旧ユーゴスラビアの解体によってできたマケドニアのEU加盟、NATO加盟に対しては、ロシアは断固反対しており、活発な情報戦を展開していたといわれています。

マケドニアをめぐる争いは、アメリカとロシアによる代理戦争の様相を呈していました。

ロシアはギリシャ側でもプロパガンダ活動を展開しており、ロシアと同じ正教会系に属するギリシャ正教会と連携をとって、宗教的指導者を通じてマケドニアの呼称問題を煽っていると言われています。

ギリシャ北部住民を中心に、マケドニアが「北マケドニア共和国」に国名変更するだけでは許さない。完全にマケドニアの名前を外すべき。という意見を広めており、ギリシャ政府側との衝突を扇動していると言われています。(ソース NHKBS 国際報道2018)

 


 

とりあえず、今回の選挙結果からみて、マケドニア国民は国名変更どころか、EU加盟すら本当に望んでいるのか怪しい状態となっています。

思うに、マケドニアの周りのEU加盟国は全く潤ってないのです。

若い労働力をドイツなどに吸い取られており、国内の社会保障すら危ぶまれています。

これらを見ていたら、ふつーに考えてEU加盟なんて望むでしょうか?


 

思うに、他国の政治の内容なんて外からはわからないということです。

これについては、

「欧州系機関投資家が安倍晋三内閣の三選を好感して日本株に強気」

などというのと似ていると思います。

彼らは表面的な政治の動きしか見えておらず、政治の流れを理解していません。

安倍内閣は最後の期間に入っていますから、間違いなくイデオロギー色の強い展開、つまり憲法改正などにエネルギーが費やされることになります。

そのリスクをまったくみていない海外投資家は、やはり日本政治には疎い・・・ノンポリの自分からみても、彼らの考察は酷く雑に思います。


 

 

とりあえず、今回の件はEU加盟に対する魅力が落ちていることともリンクしています。

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そういった方向性からもみていくと別の問題もみえてくるのですが・・・とりあえず、今回はこのあたりで〆ようと思います。

駄文に付き合っていただきありがとうございました。

以上です。