18/11/5午後

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備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。

前回はこちら:18/11/5午前

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中国がパキスタンを経済支援へ、詳細は協議必要=孔外務次官

パキスタンが債務問題軽減に向け中国とIMFの両にらみ。

結局のところ、米中貿易戦争の影響で一番潤っているのは、新興国とりわけ債務の多い国だと思われる。

 

 

ベトナムの衣料輸出が急増、米中貿易摩擦など背景=業界幹部

米中貿易戦争の影響でベトナムからの輸出、とりわけ軽工業の製品輸出が急増。

服飾品は対中輸入関税の対象ではないが、企業経営者の多くが生産の中国国外移転を急いでいる。

たぶん、これは他の産業にも波及する。

アメリカは、中国がこの地域で独り勝ちする状況を阻止し、周辺国の底上げをしようとしている。

ベトナムやタイなどにとってはそれが恩恵になっている。

ただし、それらの国も中国と大差ないレベルの抑圧的な政体であることはよく覚えておかねばならない。

世界は、アメリカの望む方向よりも、むしろ中国やロシアの望むような政体に向けて動いているようにみえる。

 

 

 

 

ショイブレ独下院議長、CDU次期党首に保守派メルツ氏支持=独誌

メルケル首相はアンネグレート・クランプカレンバウアー幹事長を後釜に据えたいようだが、CDUの周りの連中はフリードリヒ・メルツ氏支持が広がっているとのこと。

アンゲラ・メルケル首相が党首辞任の意向~後任はアンネグレート・クランプカレンバウアー幹事長か~

メルツ氏はビジネス寄りの政策を強く打つためイデオロギー色は薄いと見られがちだが、移民政策に関してかつてドイツ文化受け入れを強く要求することもあった。

ここら辺の政策的な路線対立が争点になってくるはず。

CDU/キリスト教民主同盟党首選~フリードリヒ・メルツ氏がリードか

 

 

原油先物は小幅下落、イラン産原油禁輸の一部適用除外で

すでに一か月くらい前からこの方向性が語られていたので、いまさら材料視されないと思われる。

むしろ、リビアなどで内紛がいったん収まってきて生産が戻っていることが原油安圧力になっている。

 


 

サウジ記者殺害、捜査で皇太子の潔白証明される=ワリード王子

ジャマル・カショギ氏殺害事件に絡み、ムハンマド皇太子が首謀者として疑われています。

これに対し、アル・ワリード・ビン・タラール皇子は、捜査が進めばムハンマド皇太子の潔白が証明されるだろうと言っています。

なお、アルワリード・ビン・タラール皇子は、昨年11月、ムハンマド皇太子に逮捕監禁幽閉され、身代金をふんだくられた立場にありますが、そのことについては水に流した、とのこと。

個人的見解:本音だとは思えません。

 

 

 

BRIEF-10月の中国サービス部門PMIは50.8、前月は53.1=財新

中国、財新によるサービス業PMIは50.8と対前月比で急低下。

政府系統計よりも低い数字が出たのは、財新のほうが中小、民間事業者が多いことを反映か?

それにしても低い数字。

中国株式市場はこれを受けて大幅安となっています。

 

 

 

EU、イタリア予算案巡り対立姿勢強める見通し 月内の制裁発動も

イタリアが放漫な予算案を提示。

これに対してEUが制裁措置の発動をチラつかせて再度予算案提出を求めています。

しかしコンテ政権はこれを拒否、対立が深まっているという内容。

イタリア債務危機ふたたび~ジュゼッペ・コンテ内閣の放漫財政を受けイタリア国債価格急落

 

 

 

アングル:中国人、ギリシャ不動産の「爆買い」に走る訳

中国人がギリシャの不動産購入に群がっているとのこと。

ギリシャの場合、25万ユーロ以上の不動産投資をすれば更新可能な5年間の滞在許可が得られ、その後、ユーロ圏内を自由に移動できるとのこと。

こうしたゴールデンビザ制度に引き寄せられた中国人のため、ギリシャの家賃は年率8%超で上がっているのだとか。

カナダ、オーストラリア、ポルトガルなどと同じような問題が、ここでも起こっている。

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