18/11/12午前

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備忘録がわりにニュース記事をまとめます。

独断で掻い摘んで纏めます。

この記事は日中随時更新します。

前回はこちら:18/11/11午後

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2街区総延べ12万平米/自社開発最大規模の600億円/清水建設の豊洲6丁目

清水建設の「豊洲六丁目4-2街区・4-3街区」プロジェクトが始動。

19年春着工、20年度内の竣工目指す。(速い!)

11階建て、延床約84,000m2のオフィス棟(4-2街区)と14階建て、延床約32,000m2のホテル棟(4-3街区)。

どちらも隣接街区の「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」からの熱供給を活用。ZEB Readyを目指す。

豊洲エリアで大規模複合開発計画が始動~総延床11万m2超、賃貸オフィスとホテルを一体開発~ 清水建設サイト

 

 

 

20年度に都市計画決定/小山三丁目第1地区/武蔵小山駅周辺準備組合

武蔵小山駅周辺地区のまちづくりについて 品川区建設委員会

武蔵小山駅周辺で都市再開発が進む。

さきんじて武蔵小山駅前通り地区と武蔵小山パルム駅前地区は着工済み。

今後は小山三丁目第二地区、小山三丁目第1地区の開発へ。

 

 

 

協力者に三井不レジら/新小岩駅南口地区再開発/推進協議会

新小岩1-46、48とJR新小岩駅南口駅前広場の約1.5haを再開発。

また、西新小岩1-1~10の約4haでも再開発を検討。

個人的見解:都心部の土地が仕入れにくくなっている現状、下町などの駅前再開発が非常に速いスピードで進んでいます。

これは、間違いなく供給過剰を引き起こします。

郊外の駅遠ファミリー向け住宅の価格が強い影響を受ける可能性があります。

 

 

第7次安全5カ年計画 -「グループ安全計画2023」を策定・JR東日本

5年間に1.2兆円を安全対策に使うとのこと。

個人的見解:無駄な路線をきっちり切ることが必要ではないか。

安全対策はもちろん大切だが、JR東は上場し、完全民営化をしたのだから安全対策コストを含めたうえで、投下資本に見合う事業かどうか選ぶ必要がある。

資本コストに見合わない事業からは撤退すべきだろう。


 

水道民営化で水メジャー上陸、仏スエズなど日本企業と連携も

日本の上下水道網は老朽化が激しく、更新の必要が出ています。

こうしたなか、民営化によって適切な利潤を水道料金に反映させ、値上げしていこうという動きがでています。

外資も含めて日本市場の開拓を目指していますが、メタウォーターなどはあまりうまく事業が回っていないようにみえます。

果たしてどういった方法で稼いでいくか、みものです。

 

 

 

 

中国新車販売、18年は前年割れの公算 10月11.7%減

中国の新車市場は間違いなく鈍化しています。

これは販売側の統計だけでなく、鉱工業生産などをみてもみえてきます。

ただ、メーカーによる優勝劣敗が進んでいるのも事実。

大きく減らす中小メーカーがある一方で、EVなどは50%以上販売を伸ばしています。

 

 

 

最高齢の米最高裁判事が入院 リベラル派

ギンズバーグ判事が執務室で転倒。

ワシントン市内の病院に入院したとのこと。

クリントン政権下で指名されたリベラル派を代表するギンズバーグ判事がいなくなると、トランプ大統領は間違いなく保守派をつけるはず。

米連邦最高裁判事は終身制ですから、向こう数十年、保守系が台頭する事態になりそうです。

 

 

 

ミシガン大消費者マインド指数:11月は前月比低下も高水準維持

消費者景況感は未だに高い水準だが、

自動車や住宅への購入意欲が有意に低下している。

期待インフレ率も低い。

期待指数は88.7とかなり低くなってきており、人々は先行きの停滞を見通しているようにみえる。

 

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