中国人民銀行参事が不動産価格の小幅下落を「良いこと」と発言、不動産セクターへの抑制策を政府は推進へ

中国人民銀行参事の盛松成参事が不動産価格抑制策を支持

中国人民銀行参事で、中国主席エコノミストフォーラム研究院院長の盛松成氏が、不動産価格の小幅下落を「良いこと」と発言。

前例のない抑制策が効くことで、国内不動産の値上がりは確実ではないと警鐘を鳴らすとともに、全体的な中国住宅価格は向こう10～15年にわたり安定化するとの見通しを示しました。

また、中国政府は賃貸市場を充実させていくことに主眼をおいており、野放図な開発による債務の急上昇を抑制していく方針を示しています。

中国では戸籍と不動産が密接にリンク～都市住民になるための不動産購入意欲が原動力だった

中国では、過去60年以上にわたり農村戸籍と都市戸籍が明確に分離され、農村部から都市部に移住しても、まともな行政サービスを受けられないなどの不都合が頻発。

これは、過去に食糧生産に重きをおいた政策の名残だったとされ、明らかに現在の時代にあっていないことは明白でしたが、なかなか制度が変更されずに2010年代に至りました。

中国政府としてもこれを看過することはできず、習近平国家主席に代わってから特にこの問題に注力。

政府の指導のもと、2016年頃からは農民戸籍、都市戸籍などの枠を取り外す都市も多く表れ始め、そうした都市には都市戸籍を求める人々が殺到。

都市戸籍住民になるためには所得、社会保険加入などのほか、定住所が必要ということもあり、またこの定住というのが、多くの場合に賃貸による居住を認めていなかったため、これら戸籍緩和都市の不動産高騰を招きました。

なおこれは、住宅購入者に国籍を与えるやり方で不動産価格高騰を招いたギリシャなどと同じやり口なのですが、これが中国という国の中でおきていたわけです。

中国政府もこうした戸籍取得目的による住宅購入と、それに伴う住宅価格高騰、家計債務急上昇には懸念を示しています。

そこで、こうした住宅価格高騰を解消させるために、賃貸市場の充実を目指しているわけです。

賃貸で住んでいる人でも都市戸籍をとれますよ。

そんなに無理して不動産を買わなくても、戸籍はとれますよ、というわけです。

つまり、中国政府が導入しているこれら施策は、どれもこれも住宅価格を抑制する方向に働くものです。

今回、中国主席エコノミストフォーラム研究院院長の盛松成氏が話しているのも、まさにそういうことです。

中国政府は今の住宅価格上昇を好ましく思っていない、もっと安定した市場を望んでいるというわけです。

金融市場からしか眺めないストラテジストやエコノミストなどのなかには、中国政府は不動産価格上昇によってマクロコントロールを図るのではないか、などと解説する人もいますが、それは大間違いです。

そんなことを政府は意図していません。

むしろ逆、不動産に関してはちょっと引き締めたいな、と思っています。

ですので、不動産融資を介した金融緩和はありえません。

他の道筋・・・もっといってしまえば、製造業などの企業への融資を通じた資金供給拡大を目指しています。

中国政府は斯様に住宅市場に対して取り組んでいるわけですが、果たしてこの空気を感じ取った人々がどういった投資行動を行うか？そこが重要です。

中国の人々は、いっきにおいしい所になだれ込み、いっきに去っていく傾向があります。

ブームが盛り上がって、消えていく。

まるで象印の炊飯器の売れ行きみたいな感じですが(数年前のインバウンド需要は凄かったですよね)

とりあえず、中国政府の思惑通りに住宅価格が推移するかどうか、そこらへんがお手並み拝見といったところです。

うまく行けば問題ありませんが、しくじると死屍累々となるでしょう。

以上。