19/4/10～1～エアバス補助金めぐりUSTRが報復関税措置を検討/三洋化成とAPB、全樹脂製電池開発/2月米求人件数JOLTS、大幅低下/郵貯株1.2兆円ぶん売却へ

備忘録がわりにニュース記事を独断で掻い摘んでまとめます。

このニュースまとめページは日中随時更新します。

概ね4記事ごとにまとめます。

また、のちのち検索しやすいようタイトルに内容を軽く記すようにします。

郵政株、今秋にも1.2兆円超売却へ　財務省が主幹事選定手続き

財務省が日本郵政の3次売却をするとのこと。

実現すれば1.2兆円超となり、去年のソフトバンクに次ぐ規模の株式売却となる。

法律では財務省の持ち分は1/3超程度まで圧縮することが義務付けられているとのこと。

現在は56.9%であり、売却が実現すればほぼ規定路線にまで減ることになる。

全く新しい方式の電池が開発された。

セパレータ、集電体、電極などすべての部材を樹脂で構成

ゲル状の部材で活物質を包んだり、金属箔を使わないことで短絡しにくく、非常に安全になっているとのこと。

また、製造方法も非常に低コスト化が予想され、用途によっては既存のタイプを駆逐するかもしれない。

2月の求人労働移動調査JOLTSによると、求人件数が3年半ぶりの落ち込みとなった。

宿泊・飲食業や不動産が不振

運輸・倉庫・公益も芳しくない

求人件数は53.8万人減の708.7万人

求人率は4.5%

前月の4.8%から低下

採用件数も569.6万人に低下

前月は582.9万人

個人的見解：いよいよ雇用に波及してきた可能性がある。

欧州連合によるエアバス救済が補助金にあたるとして、USTRが報復関税を欧州製品にかける方針を示唆

対象品目は年間輸入総額112億ドル、日本円にして1.2兆円

商用機、ヘリコプター、ワイン、蒸留酒、チーズ、水着、双眼鏡など様々な製品が対象にリストアップ

個人的見解：この背景には、米欧の冷却化した外交関係も横たわる。

エアバスだけが問題なのではない。