豪王立委員会による金融機関調査がようやく終了へ

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豪王立委員会による金融機関調査がようやく終了へ

 

 

約1年にわたる豪王立委員会による金融機関への調査が終了

豪金融機関の不正問題調査に関して、最終報告書が4日発表されました。

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このなかで王立委員会は76の提言と規制監督当局の改革、規制を担当する新たな機関の設置を求めることを主張しています。

Australia to overhaul regulators after landmark banking inquiry Reuters

Banking royal commission calls for compensation, crackdowns and an … ABC

ただ、事前に予想されたものよりも非常に穏当なものとなっており、市場ではこれを好感する動きが出ています。

今回は、この豪州金融機関における不正問題と、王立委員会による調査過程について、かるく振り返っておきます。

 

 

富裕層向け金融サービス大手AMPの不正料金徴収問題

とりあえず時系列でいきますと、まず最初に問題になったのは富裕層向けに金融サービスを提供しているAMPです。

このAMPですが、実体のないサービスを顧客に提供しながら不当に料金を徴収していたことが発覚。

さらに、調査の過程でそうした不正行為を隠すために豪証券投資委員会ASICに虚偽報告を10年もの長きにわたり行ってきた組織的な問題が発覚。

経営陣もその問題を長期間認識していたことを認め、大変な問題になりました。

のちにAMPのCEOと会長は辞任しております。あたりまえですが。

これがまず発端です。

 

 

王立委員会がコモンウェルス銀やANZ銀行など四大銀行も調査~多数見つかる問題点・・・

豪王立委員会はAMPによる不正行為の問題と、その監督官庁であるASICの機能不全問題を深刻視。

他の金融機関でも同様の行為が行われていたのではないか、と疑い、コモンウェルス銀行(CBA)、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ銀)、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)、ウエストパック銀行(WBC)も調査。

その結果、みつかるみつかる不正の山・・・

マネーロンダリングやら不正融資やら、一部法人顧客から金利を二重徴収していたりやら、死人からの金融手数料徴収やら、外国人の非住居居宅への住宅ローン融資やら、運用が不振な商品をむりやり売りつけたり、、、まるで某日本の巨大證券会社のように、やっちゃいけないと言われていることを平然とやってきたことが暴露されました。

おまけに、この問題報告義務違反も重なり、規制当局はかなり厳しい規制をするのではないか、と騒がれることになりました。

 

 

豪王立委員会が騒いだ割には穏健な規制内容

上記のような状況から、かなり厳しい規制内容が出るのではないかと言われてきた今回の豪王立委員会による最終報告案でしたが、ひらいてみたらかなり穏健な結果となっています。

とりあえず、各金融機関はすでにファイナンシャルプランニング部門を売却しつつありますが、それ以上の要求は王立委員会からは出ていません。

また、罰則に関しても議会側に丸投げする形となっており、かなり緩いものになりそうな気配です。

 

なお、緩やかな規制になった背景には、この金融機関への規制強化の流れが、実際の経済に与える影響が大きすぎるからだと思われます。

例えば非居住外国人への住宅ローン融資問題に規制がかかってからというもの、豪州の不動産市況はかなり急激に悪化しています。

もちろん、世界的な景気減速感などもあるでしょうが、それだけでなさそうなのは事実です。

 

ある程度の所で幕引きをしたかった、というのが豪州政府側の意向なのだと思われます。

 

とりあえず、今回の件は豪州だけでなく日本でも十分に起きうることです。

他山の石とすべし、と思います。

 

 

なお、日本でも今年秋からFATFによるマネロン調査が始まります。

FATF(金融活動作業部会/ファトフ)による第4次対日審査で邦銀のマネーロンダリング(資金洗浄)が暴かれる?

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以上。