19/3/21～2～甘利明・日本にも国家経済会議NECが必要/フォードもEV投資/世界の株主還元265兆円/米墨、移民対策雇用創出に100億ドル？

備忘録がわりにニュース記事を独断で掻い摘んでまとめます。

このニュースまとめページは日中随時更新します。

概ね4記事ごとにまとめます。

また、のちのち検索しやすいようタイトルに内容を軽く記すようにします。

サイバー・経済・安保統合司令塔を「日本版NEC」創設自民議連甘利明委員長

またぞろ甘利明が何か言い出している。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長が、

インターネットと経済・産業・外交・安全保障政策の一元的な管理を目的とする部署の創設を求めている。

アメリカにも国家経済会議、略称NECというのがあるが、あれの日本版がほしいらしい。

国家戦略会議があるのに、それじゃ不満らしい。

これが実現すると、一例だけれど、日本の半導体製造装置を中国に売れなくなったりする可能性が出てくる。

日本は主体的にものを決めることができず、つねにアメリカに従った判断が行われるからね。

フォードが珍しく大型設備投資をする。

欧州、中国、アジアなどからどんどん撤退し、北米に籠る戦略を最近取り始めていたフォードだが

やはり投資先は業界の流れにしたがい、EVになるとのこと。

フォードですらEVに軸足を移しつつある。

世界の企業が株主還元を増やしているとのことだが、酷い記事。

株主還元が10年で倍増しているというが、サブプライムローンバブル崩壊したのが2007年

2008年はリーマンショックだなんだで赤字企業が続出し、配当が落ち込んだ時期です。

その年と比較して「10年で倍増」というのはあまりにもミスリード。

「しかも設備投資に振り向ける比率が減っている」

などと批判的な論調。

需要が少ないのは設備投資が少ないからだ、とでも言いたいかのよう。

これが日本を代表する経済誌か。

メキシコのロペスオブラドール大統領とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏が会談。

このなかで、メキシコで雇用創出することでアメリカへの移民希望者に職を与える案などが考慮されているとのこと。

総額100億ドルの規模とのことだが、果たしてこのような大規模な予算案にアメリカがGOサインを出すだろうか。