備忘録がわりにニュース記事をまとめます。
個人的に重要と感じたものを独断で掻い摘んで纏めます。
この記事は日中随時更新します。午前版はこちら
(16時11分)
Banking royal commission: Westpac, AMP and CBA may have breached Corporations Act – live
Westpac shares crumble after poor lending practices conceded in internal documents
ウエストパック銀行の住宅ローンに問題が発生している可能性。昨年の外為不正問題のながれから設置された豪王立委員会による調査で、同銀行の住宅ローンの審査が甘すぎた可能性が発見される。
Geely’s Volvo Cars posts 3.6 percent profit rise in the first quarter
中国の自動車メーカー吉利汽車(Geely/ジーリー)傘下のVOLVO CARSのQ1決算は売上18.9%増、営業利益が3.6%増。マーケティングと技術開発の費用拡大を示唆。
Berlin could crack down on Chinese takeovers
ドイツのピーター・アルトマイヤー経済大臣が、外国企業による出資上限を15もしくは20%に引き下げる必要があると言っています。インフラだけでなく、テクノロジー系企業の買収にも適用されるべきとのこと。
これは美的集団による独ロボット・FA機器大手KUKAの買収や、吉利汽車(Geely/ジーリー)のオーナーによるダイムラーの株式購入などを念頭においたものであるようです。
新明和工業 2017年通期決算
特装車部門、航空機向け好調で売上は3%増加するも、材料費等の費用上昇により18.9%営業減益。同業の極東開発工業などにも影響する可能性。
イラン、核合意のいかなる修正も容認しない=ハメネイ師顧問
イランも、トランプも譲る気がないようです。この調子だとアメリカは核合意から離脱するはず。イランはアメリカが核合意の履行をしないなら核開発再開すると言っていますが、実際にやるかどうかはわかりません。とりあえず、もし開発を続ければイスラエルはかなりのレベルの行動をとりそうな気がします。
(16時50分)
米「米朝会談決裂すれば“北”攻撃」と日本に説明
ホンキだとは思えません。
Renault revenue growth falters on euro strength
フランス自動車大手ルノーのQ1決算は売上0.2%増。ユーロ高の影響で売上が4.8%引き下げられたとのこと。
Airbus first-quarter profit hit by engine delays, cuts A330 output
欧州の航空機製造大手エアバスのQ1決算は売上12%減、営業利益が黒字転換して1400万ユーロ。A320ネオのエンジン供給が遅れて利益下押し。需要減少からA330の生産を50機程度に削減。
村田製作所2018年通期見通し、減価償却方法変更で675億円嵩上げ
村田製作所が減価償却方法を定率法から定額法に変更します。これによって会計上、675億円の嵩上げができます。
個人的意見:必死だなぁ・・・ そこまでして増益に見せないとならないくらい利益率が落ちてきてしまっている、ということでしょう。売価値下げは毎年大きく、業界の競争環境の厳しさがよくわかります。
ヤフー2017年通期決算 売上増だがEC事業への投資先行で減益
ヤフーがEC事業にかける意気込みがわかります。データドリブン化(データの見える化、ビッグデータ解析)や広告宣伝費に利益成長以上の投資をガシガシ行っています。最近は同一商品でみるとAmazonよりYahooの方がポイントつきで安いことが多いですから、そういったところに資金が注ぎ込まれているのだと思われます。Amazonの国際事業が赤字なのは、こういったローカルな戦いの厳しさ故です。
(23時21分)
三井E&Sの2017年通期決算は52億円の営業赤字 2018年通期はエンジ部門、造船部門が赤字継続の見通し
一部に船舶部門の黒字化を見込む声もありましたが、会社側は赤字継続の前提でいるようです。エンジニアリング事業の赤字が減少することでトータル黒字化を目指しているそう。海洋開発分野はトップラインが伸びているにも関わらず増益が見込まれていません。
China tightens rules on non-financial firms investing in financial institutions
非金融企業による金融機関への出資に対し、中国人民銀と監督当局が監督強化する指針を発表。
個人的見解:中国では一時期、保険会社を利用した資金集めと、その資金を使った国内外の資産買い漁りが問題になりました(たとえば、宝能投資集団による万科企業への支配権争いなど)。こういった投機的な動きを規制する意図がある物と思われます。
US Employment Costs Rose Solidly In First Quarter
賃金・給与+0.9% 諸手当+0.7% 雇用コスト指数+0.8%
若干の上振れ。
台湾GDP速報値、第1四半期は前年比3.04%増
個人的見解:ピークを打ったと思います。