備忘録がわりにニュース記事をまとめます。
独断で掻い摘んで纏めます。
この記事は日中随時更新します。
ファストファッション大手H&MのQ2決算 売上1.1%増、営業利益22.1%減
売れ残り在庫の処分で大幅に減益。まだまだ売れ残りがあるそうで、一段と安売りする計画。
個人的見解：同社のロジスティクスは根本的な問題を抱えているように思います。アイテムの旬さがうすく、しかもチープな布地、縫製ですからそりゃ売れません。インディテックスとは随分と差が開きました。
テスラのモデル3生産ですが、イーロンマスクCEOが言うほど簡単には言っていないようです。モデル3が軌道に乗らないと、同社の資金は底をつくといわれています。
司法省は、オピオイド中毒を助長するような不正医療行為に加担した医師などを601人を起訴したそうです。
ケリー首席補佐官が交代するそうです。トランプ大統領は、ケリー氏を煙たがっているのだとか。
ストレステスト/健全性検査の第二弾包括的資本分析CCARの結果、モルガンスタンレーとゴールドマンサックスは条件付きで合格。ドイツ銀は米子会社不合格。JPモルガンとゴールドマンは株主還元が制限されるとのこと。
売上13%増、粗利益15%増、粗利益率44.7%、EPS15%増の0.69ドル
北米売上が1年ぶりに増加。4年間で150億ドルの自社株買いを行うと発表。
個人的見解：セクハラで揺れるナイキですが、事業は儲かっているようです。
個人的見解：中国政府としては、少し反省しているのだと思います。外資をもっと導入して中国事業で稼がせてあげれば、こんな通商摩擦に発展しなくてもよかったのではないか、と。とりあえず通商摩擦時に人質にとるためにも、中国政府は外国からの投資を期待しています。
ナイアンテックが、ポケモンGOなどにも使われている「リアルワールドプラットフォーム」というAR技術を開放。
個人的見解：日経にかかるとプラットフォームが「土台」と訳されるようです。すごいや・・・
US-based equity funds post $20 billion outflows, most since Feb.: Lipper
リッパーによると、6月27日までの1週間で米国拠点の株式ファンドから200億ドルが流出したとのこと。4週間連続の流出となり、1992年のデータ集計以来で6番目の水準とのこと。
米、イラン産原油輸入停止を各国に要請 例外認めず＝国務省高官
個人的見解：アメリカがイラン産原油輸入停止を各国に要求しています。要請ではなく要求です。もっというと強要です。
これで潤うのはアメリカとサウジです。特にイランに近く、増産余力のあるサウジは有利です。イラン制裁はあくまでもビジネス上の利点に基づくものです。
中国がこれに応じるか否かが目下のところ一番の注目点です。もし従わない時には制裁を科すとアメリカは言っています。なにがおきるか。楽しみです。
Magna International to buy lighting products maker Olsa for $267 million
自動車部品大手のMagnaが、イタリアのOLSAを買収。OLSAは照明器具をBMWやフォルクスワーゲンなどに卸しています。
Saudi Aramco, NOV Form JV To Make Onshore Oil Rigs, Equipment
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと、米石油掘削機器最大手のナショナル・オイルウェル・バーコが合弁会社を設立。掘削リグを製造するとのこと。
Far-Right Bolsonaro Holds Strong Place in Brazilian Presidential Poll
ブラジル10月の大統領選、極右候補ボルソナロ下院議員の支持率がシルバ元環境相を上回ってトップ。ただ、全体的にはまだまだ拮抗状態。実質的に20%以上の支持を集めている候補はいないのでは。ルラ元大統領の出方がミソ。誰を支持するのか、それとも自身が出馬するのか。
Australia’s Atlas Iron backs billionaire’s buyout offer
オーストラリアのアトラス・アイアンがジーナ・ラインハート氏率いるハンコック・プロスペクティングからの買収提案を受けるとのこと。ミネラルリソーシズは買収競争から撤退。
個人的見解：アトラスにマイナー出資していて買収に反対していたフォーテスキューの立場もかなり難しくなった。
ベトナムの不動産・消費サービス大手ビングループが自動車生産に乗り出すと言われていますが、GMと提携することになったそうで。
Vietnam’s CPI rises nearly 3.3 pct in 6 months
ベトナム 6月の消費者物価指数CPI前年比 4.67%上昇
医療サービス・医薬品12.96%上昇 輸送費9.72%上昇、教育6.12%上昇
1-6月期は3.29%上昇
中国、航空会社の台湾表記めぐる米政府の協議要請を拒否＝関係筋
中国が世界の航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と表記するように求めています。これに対し米政府が中国政府に協議を求めたところ、拒否されたということです。中国が設定した最終期限は7月25日なのですが、まだアメリカの一部航空会社はこの中国側の要求に応じていません。
果たして中国側の要請に応じないとどうなるのか？がわからないのですが、何らかの不利な扱いをされるのではないか？という人もいます。
6月消費者態度指数は小幅低下、物価見通し「上昇」が減少＝内閣府
消費者が景気をどう意識しているかを示す指標、消費者態度指数が低下しています。
前月比で低下したものは、暮らし向き、収入の増え方、耐久消費財の買い時判断、資産価値です。一方上昇は雇用環境のみ。2月あたりから弱めの数字が表れてきています。