備忘録がわりにニュース記事をまとめます。
独断で掻い摘んで纏めます。
この記事は日中随時更新します。
プラ削減へ「詰め替え」世界に提案 資生堂、欧米勢と基準作り 海洋汚染防ぐ
プラスチックのゴミが海洋に流れ込み、風化して擦れて細かく砕けたものを海洋生物が食べてしまうと、食物連鎖を通じて人間の口にもプラスチックごみが入ってきてしまうそうです。というわけで、最近はプラスチックごみをなるべく削減するようにしようという方向に変わってきています。資生堂は欧米に詰め替えパッケージの有益性を伝えて、この分野の基準作りをするそうです。
個人的見解：賃金引き上げの影響が、内需企業(飲食・小売など)の営業利益を圧迫し始めています。年後半にかけてこの影響がみえてくるはず。気を付けた方が良いと思います。
ＪＯＬＥＤ、出資一部受け入れ完了 デンソーや豊通
個人的見解：国策有機EL企業JOLEDの増資が完了のようです。デンソーや豊田通商が引き受けたということは、自動車分野(インパネなど)に利用するつもりなのでしょう。問題は、このように船頭が多すぎると上手くいかなくなる可能性が高くなるのと、販売にヒモがついているということは、それだけコスト競争力が低くなりがちだということだと思います。
VW agrees Chinese cooperation on e-mobility, autonomous … – Reuters
フォルクスワーゲンは、中国第一汽車集団の乗用車部門、一汽轎車(FAW)とChina Intelligent and Connected Vehicles Research Institute (ICV)との提携で合意。電気自動車や自動運転分野で協力。
個人的見解：李克強総理のドイツ・ベルリン訪問でドイツ企業と中国企業の提携が広がっています。
U.S. job quits rate hits 17-year high; labor market tightening | Reuters
あめりか、自発的離職率が17年ぶり高水準
それだけ景気がいいということ。労働市場は非常に堅調。
Boeing says first-half orders soar past Airbus | Reuters
航空機メーカーの今年上半期受注状況、ボーイングがエアバスを2倍以上上回る。ボーイングの引き渡し数は前年同期にくらべ7.4%増。
タタコンサルタンシーサービシズTCSのQ1決算、対前年比で売上4591→5051、営業利益1073→1264、EPS0.24→0.28
Analog Devices to partner with Baidu on autonomous driving project
米アナログデバイセズが中国の百度Baiduと自動運転技術分野で提携
個人的見解：トランプ大統領はこういう動きをみとめるんでしょうか？
US Producer Prices Rise From Year Ago by Most Since 2011
6月米卸売物価指数 前年比3.4%上昇 前月比0.3%上昇
卸売物価コア指数 食品、エネルギー除く 前年比 2.8%上昇 前月比0.3%上昇
卸売物価コア指数 食品、エネルギー、貿易サービス除く 前年比2.7%上昇 前月比0.3%上昇
かなり急激に上昇中。消費者物価への波及があれば金利にも影響。
China’s vehicle sales rise 4.8 percent in June, sustaining upswing
中国の6月自動車販売、前年比4.8%増の227万台。上期は5.6%増の1410万台。
NEV(電気自動車などの新エネルギー車)は6月販売前年同月比42.9%増8万4000台。上期は前年同期比111.6%増の41万2000台。
個人的見解：中国のNEV売上が凄い勢いで伸びています。といっても、全体に占める比率は3%程度にしかすぎません。まだまだNEV比率は上がっていきます。電子部品はますます売れることになるでしょう。
China sovereign fund CIC looking to boost investments in Europe
中国の国策ファンドCICが欧州での投資を拡大計画とのこと。
個人的見解：先日、李克強総理がドイツのメルケル首相と会談しました。総額2兆円を超える商談が成立しました。相互に関係を深めています。中国はアメリカへの投資をあきらめ、欧州との繋がりを密接にしようとしています。
インタビュー：5Ｇ商用化は20年春、料金はＬＴＥと同程度＝ドコモ社長
ドコモによる5Gの開始時期は2020年春だそうです。
個人的見解：2020年の東京オリンピック前に合わせるつもりなのだと思います。問題は、これはあくまでもローンチ時期だということです。またフルスペックの5Gではなく、プレ5Gのようなものになると思われます。
トランプ政権、イラン産原油禁輸で例外措置も ポンペオ米国務長官
ポンペオ米国務長官がイラン産原油の禁輸措置に例外措置を導入するなどと言い始めています。
個人的見解：イラン産原油の禁輸に関しては、欧州や中国、日本などが反対しています。これを受けてポンペオ米国務長官は柔和な姿勢に転じていますが、たぶんトランプ大統領は受け入れないでしょう。個人的には、今回の発言はスタンドプレイだったと思います。
人口動態調査、2018年1月1日現在、日本の人口は1億2520万9603人。前年比37万4055人減少。昨年一年間に生まれたのは調査開始以降最小94万8396人。国内在住の外国人は17万4228人増の249万7656人。4年連続で最多更新
個人的見解：船舶・電力を除く民需が3.7%減少。トレンドはまだ上。モメンタムも悪化してはいない。
個人的見解：NATOの国防費を2%に引き上げるというのは、すでに米欧の間で約束をしています。しかし、実際には実現していない。トランプ大統領の主張はもっともだと思います。
アメリカは、欧州における軍事コストを低減してNATOに肩代わりさせたい。そして、さらにNATOへの兵器輸出をしたい。